公開日 2020年04月02日
更新日 2022年06月16日
新型コロナウイルスに関する中小企業事業者・労働者向け金融支援、相談窓口のご案内
新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受ける、又はその恐れがある市内中小企業者等を対象とした支援情報をまとめましたので、ご案内いたします。
ご不明点がありましたら商工課までお問合せください。
融資制度について
セーフティネット保証制度
・セーフティネット保証4号
経済産業大臣が指定した地域（47都道府県全て）で事業を営む中小事業者は、新型コロナウイルスの影響を受けた後、売上高等が減少していることについて、市町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証（経営安定関連保証）を利用できます。
（指定期間は令和4年9月30日まで）
・セーフティネット保証5号
特に重大な影響が生じている業種について、一般保証とは別枠の保証（経営安定関連保証）を利用できます。
（指定期間は令和4年7月1日から9月30日まで）
対象条件、様式のダウンロード等の詳細は、以下のページをご覧ください。
危機関連保証について
この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
対象条件、様式のダウンロード等の詳細は、以下のページをご覧ください。
埼玉県による金融支援について
埼玉県では、売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営安定資金（災害復旧関連）」や「経営安定資金（特定業種関連）」、「経営あんしん資金（新型コロナウイルス特例）」等の制度融資を設けています。
埼玉県ホームページ 新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について
問い合わせ先 県産業労働部金融課 企画・制度融資担当 電話番号048-830-3801
日本政策金融公庫による衛生環境激変特別貸付について
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方を対象とした融資です。
対象条件等は、以下のページをご覧ください。
日本政策金融公庫ホームページ 衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞
助成金について
雇用調整助成金
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、一定期間を満たす事業主について、雇用調整助成金の特例措置を実施し、さらに追加実施を行いました。
厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します
小学校休業等対応助成金
小学校等（※）の臨時休業により保護者が休業した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有休の休暇を取得させた企業に対する助成制度です。
※小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
厚生労働省ホームページ 小学校等休業等対応助成金のご案内（事業主向け）
各種相談窓口の設置について
埼玉県による各種支援の紹介
埼玉県では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける各企業向けの相談窓口について、紹介しています。
埼玉県ホームページ 企業の皆さまへ－新型コロナウイルス感染症について－
問い合わせ先 県産業労働部産業労働政策課 企画調査担当 電話番号048-830-3723
日本政策金融公庫による相談窓口の設置
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談窓口を設けています。
日本政策金融公庫ホームページ 新型コロナウイルスに関する相談窓口
問い合わせ先 日本政策金融公庫熊谷支店 電話番号048-521-2731
埼玉県信用保証協会による相談窓口の設置
埼玉県信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者の経営支援・資金繰り支援のため、経営相談窓口を設けています。
埼玉県信用保証協会ホームページ 新型コロナウイルスに関する相談窓口
問い合わせ先 埼玉県信用保証協会熊谷支店 電話番号048-521-5221
商工組合中央金庫による相談窓口の設置
商工組合中央金庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により、影響を受ける中小企業の方を対象とする「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設けています。
商工中金ホームページ 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の開設について
問い合わせ先 商工組合中央金庫熊谷支店 電話番号048-525-3751
埼玉県よろず支援拠点による相談窓口の設置
埼玉県よろず支援拠点では、新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口を設けています。
問い合わせ先 埼玉県よろず支援拠点 電話番号0120-973-248
埼玉労働局による相談窓口の設置
埼玉労働局では、新型コロナウイルス感染症による経済的影響に係る「特別相談窓口」を設けています。
問い合わせ先 埼玉労働局相談窓口 電話048-600-6262
関東財務局による相談窓口の設置
関東財務局では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている県内事業者からの相談に対応する「相談ダイヤル」を設けています。
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