令和3年度から国民健康保険税率が変わります

公開日 2021年04月01日

更新日 2021年04月05日

令和3年度から国民健康保険税率が変わります

 県の運営方針に従い、現行の賦課方式である4方式から2方式へと段階的に移行するため、国民健康保険税率及び賦課

限度額を改正する条例が、令和3年4月1日に施行されました。

 ※4方式・2方式とは… 4方式は所得割・資産割・均等割・平等割の合計額で、2方式は所得割と均等割の合計額で

             税額を算出します。

 

国民健康保険税率の改正内容について

 国民健康保険税は、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」で構成されています。

 令和3年度の税率は次のとおりです(赤字が改正箇所)。

 ※賦課限度額は一世帯あたりの金額です。賦課限度額を超える課税になった場合は、賦課限度額が適用されます。

国民健康保険税の構成 改正前 改正後
医療給付費分 所得割 6.4% 6.9%
資産割 26% 13%
均等割 10,500円 17,500円
平等割 19,000円 9,500円
賦課限度額 61万円 63万円
後期高齢者支援金分 所得割 2.6% 2.6%
均等割 9,500円 9,500円9,500円
賦課限度額 19万円 19万円
介護納付金分 所得割 1.4% 1.4%
均等割 8,500円 9,500円
賦課限度額賦課限度額 19万円16万円 19万円17万円

                                                               

国民健康保険の試算例

【モデルケース① 1人世帯】


 世帯主(67歳)

 “年金収入:80万円” “固定資産税:2万円” の場合

改正前 16,800円
改正後 13,500円

 ※世帯の総所得金額が軽減判定基準額以下のため、均等割及び平等割の7割軽減に該当

 

【モデルケース② 2人世帯】


 夫:世帯主(67歳)、妻:世帯員(67歳)

 “夫の年金収入:180万円” “妻の年金収入:65万円”  “固定資産税:5万円” の場合

改正前 66,700円
改正後 63,800円

 ※世帯の総所得金額が軽減判定基準額以下のため、均等割及び平等割の5割軽減に該当

 

【モデルケース③ 3人世帯】


 夫:世帯主(40歳)、妻:世帯員(40歳)、子:世帯員(10歳)

 “夫の給与収入:300万円” “妻の給与収入:0円” “固定資産税:5万円” の場合

改正前 274,200円
改正後 289,200円

 

国民健康保険税の軽減判定の基準が変わります

 地方税法等が改正され、個人所得課税の見直し(給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替等)に伴

い、国民健康保険税の負担水準に関して現行と同水準とするため、令和3年度以降の軽減判定所得基準が変更になります。

 世帯の総所得金額が軽減判定所得基準以下の場合、均等割額及び平等割額が、7割、5割または2割軽減されます。この

軽減を受けるための申請は不要です。

 なお、世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)、16歳以上の国民健康保険加入者及び特定同一世帯所

属者全員が所得の申告をしていることが適用の条件となります。

 

軽減割合 軽減判定所得基準
(世帯主・国保加入者・特定同一世帯所属者の前年総所得金額等の合計)
変更前 変更後
7割軽減 33万円 43万円 + {10万円 × (給与所得者等の数ー1)}
5割軽減

33万円 + (28.5万円 × 被保険者数)

43万円 + (28.5万円 × 被保険者数)
 + {10万円 × (給与所得者等の数ー1)}
2割軽減 33万円 + (52万円 × 被保険者数)

43万円 + (52万円 × 被保険者数)
+ {10万円 × (給与所得者等の数ー1)}

【特定同一世帯所属者】・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行し、継続して同一世帯に属する方

【被保険者数】・・・・・・・特定同一世帯所属者を含みます。

【給与所得者等の数】・・・一定の給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金等の支給を受ける方(公的年金

              等の収入金額60万円を超える方(65歳未満)又は110万円を超える方(65歳以上))

お問い合わせ

市民福祉部 国保年金課
住所:埼玉県羽生市東6丁目15番地
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FAX:048-501-6873