○羽生市個人情報保護条例

平成13年4月1日

条例第3号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集及び登録(第6条―第9条の2)

第3章 保有個人情報の管理(第10条―第13条)

第4章 保有個人情報の利用及び提供(第14条―第16条)

第5章 自己情報の開示等の請求(第17条―第26条)

第6章 救済の手続(第27条―第29条)

第7章 雑則(第30条―第36条)

第8章 罰則(第37条―第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示等を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(5) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが、実施機関によって個人情報の収集、利用、保管等をされている者をいう。

(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画若しくは電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(7) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(8) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合体であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(9) 保有個人情報の開示 実施機関が、この条例の定めるところにより、情報に記録された保有個人情報を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

(10) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(11) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第26条第3項において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(12) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(13) 特定個人情報ファイル 次のいずれかをその内容に含む個人情報ファイルをいう。

 個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

 個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード(番号法第2条第5項に規定する住民票コードをいう。)以外のもの

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報(以下「自己情報」という。)の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めるものとする。

第2章 個人情報の収集及び登録

(適正収集の原則)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(収集禁止事項)

第7条 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、要配慮個人情報を収集することができる。

(1) 法令及び条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が羽生市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて職務執行上特に必要があると認めたとき。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものを収集するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第4号又は第5号の規定により個人情報を収集したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

4 法令等の規定により、本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行う場合は、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(個人情報取扱事務の登録)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始するに当たり、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報の収集目的

(3) 個人情報の収集対象者

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録を行った個人情報取扱事務について変更するときは、当該登録を行った事項を修正しなければならない。

3 実施機関は、第1項の個人情報取扱事務登録簿に登録されている個人情報取扱事務を廃止した場合において、当該個人情報取扱事務に係る全ての情報を保有しなくなったときは、遅滞なく当該登録を抹消しなければならない。

4 実施機関は、第1項第2項又は前項の規定による登録、修正又は抹消を行ったときは、その旨を速やかに審議会に報告しなければならない。

5 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審議会の意見を聴くものとする。

第3章 保有個人情報の管理

(適正管理の原則)

第10条 実施機関は、保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な管理及び安全保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。

(2) 保有個人情報の紛失、破損、改ざんその他の事故を防止すること。

(3) 保有個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は、保有個人情報の管理が必要でなくなったときは、これを速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第11条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を設置しなければならない。

(委託に係る措置)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の処理を市の機関以外のものに委託するときは、あらかじめ審議会の意見を聴くとともに、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第13条 前条の規定により実施機関から個人情報取扱事務の処理を受託したもの(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)を含む。)は、個人情報の紛失、破損、改ざんその他の事故及び個人情報の漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理及び安全保護を図るために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第4章 保有個人情報の利用及び提供

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の目的外利用の制限)

第14条 実施機関は、収集した保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該個人情報取扱事務の目的に即して、適正に利用しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有個人情報を利用すること(以下「目的外利用」という。)ができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第3号又は第4号の規定により目的外利用を行ったときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第14条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の外部提供の制限)

第15条 実施機関は、外部提供(管理している保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を実施機関以外のものに提供することをいう。以下同じ。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、外部提供を行うことができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第3号又は第4号の規定により外部提供を行ったときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第15条の2 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(コンピュータシステムの結合の禁止)

第16条 実施機関は、コンピュータシステムを利用して保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を処理するため、そのコンピュータシステムと市の機関以外のもののコンピュータシステムとの通信回線等による結合を行ってはならない。ただし、審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたときは、この限りでない。

2 実施機関は、前項ただし書の規定によりコンピュータシステムの結合を行った場合において、市民の基本的人権が不当に侵害されるおそれが生じたときは、当該結合の停止及びその他の必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、前項の規定による措置を講じたときは、審議会に報告しなければならない。

第5章 自己情報の開示等の請求

(開示の請求)

第17条 市民は、実施機関に対し、その保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)に記録された自己情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる保有個人情報は、当該各号に定める者が本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、本人が未成年者で満15歳以上のものである場合には、本人の同意を得るものとする。

(1) 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

3 本人が死亡している場合は、本人の遺族は、本人の自己情報の開示請求をすることができる。この場合において、開示請求ができる遺族の範囲について必要があるときは、審議会の意見を聴いて、別に定めるものとする。

(不開示とする保有個人情報)

第18条 実施機関は、法令等の定めるところにより、明らかに開示することができないとされている保有個人情報が記録されているときは、開示しないものとする。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する保有個人情報(以下「不開示情報」という。)が記録されているときは、開示しないことができる。

(1) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関する保有個人情報であって、開示しないことが正当であると認められるもの

(2) 開示することにより、実施機関の公正又は適正な行政執行が妨げられるおそれがあると認められるもの

(3) 開示することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて開示しないことが必要であると認めたもの

(部分開示等)

第19条 実施機関は、開示請求に係る自己情報に不開示情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて当該自己情報を開示しなければならない。

2 実施機関は、不開示情報であっても、期間の経過により前条第2項各号のいずれにも該当しなくなったときは、当該自己情報を開示しなければならない。

(存否応答拒否情報)

第20条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正の請求)

第21条 市民は、自己情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第17条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(削除の請求)

第22条 市民は、第6条第7条又は第8条第1項若しくは第2項の規定に違反して自己情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)が収集されたと認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

2 第17条第2項及び第3項の規定は、削除請求について準用する。

(目的外利用等の中止の請求)

第23条 市民は、第14条第2項の規定に違反して自己情報の目的外利用がされたと認めるとき、又は第15条第2項の規定に違反して自己情報の外部提供がされたと認めるときは、実施機関に対し、当該目的外利用又は外部提供の中止(以下「目的外利用等の中止」という。)の請求をすることができる。

2 第17条第2項及び第3項の規定は、目的外利用等の中止の請求について準用する。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第23条の2 市民は、自己情報のうち特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第14条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第15条の2の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 第17条第2項及び第3項の規定は、特定個人情報の利用停止の請求について準用する。

(請求の方法)

第24条 開示請求、訂正請求、削除請求、目的外利用等の中止の請求又は利用停止の請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 本人の氏名及び住所

(2) 自己情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定による請求をしようとする者は、当該請求に係る自己情報の本人又はその代理権を有する者であることを証明するために必要な書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

(請求の事案の移送)

第24条の2 実施機関は、開示請求又は訂正請求(以下「開示等請求」という。)に係る個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示又は訂正の決定(以下「開示等決定」という。)をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示等請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示等請求についての開示等決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示等決定をしたときは、当該実施機関は、個人情報の開示又は訂正の実施(以下「開示等の実施」という。)をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該個人情報の開示等の実施に必要な協力をしなければならない。

(請求に対する決定等)

第25条 実施機関は、第24条第1項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して15日以内に当該請求に対する可否を決定し、その旨を当該請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、速やかに書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に当該請求に対する可否を決定することができないときは、第24条第1項の規定による請求を受けた日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに当該延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により自己情報の全部又は一部について開示、訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止をしないこと(第20条の規定により、開示請求を拒否する場合及び開示、訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止に係る自己情報を保有していない場合を含む。)を決定したときは、請求者にその理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該決定に係る不開示情報が期間の経過により開示することができ、かつ、その期日を明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による開示の可否の決定をする場合において、当該決定に係る自己情報に第三者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示、訂正等の実施及び方法)

第26条 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の全部又は一部について開示、訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止をすることを決定したときは、速やかに当該自己情報の開示、訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止をしなければならない。

2 自己情報の開示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、当該情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、情報の写しの閲覧により行うことができるものとする。

(1) 文書及び図画 閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録 記録された情報を紙に出力したものの閲覧又は写しの交付。ただし、録音又は録画に係るものであって、再生装置により容易に閲覧に供することが可能な場合は視聴、記録媒体を容易に複写することが可能な場合は当該記録媒体の写しの交付ができるものとする。

3 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の全部又は一部について訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止をすることを決定したときは、当該自己情報の外部提供を受けているもの(情報提供等記録の訂正にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))にその旨を通知する等必要な措置を講じなければならない。

第6章 救済の手続

(苦情の申出)

第27条 実施機関は、当該実施機関が行う自己情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。

(審理員による審理手続に関する適用除外)

第28条 この条例の規定による処分又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求)

第29条 実施機関は、この条例の規定による処分又は不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当するときを除き、羽生市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該自己情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の目的外利用等の中止をすることとする場合

(6) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定個人情報の利用停止をすることとする場合

第7章 雑則

(費用負担)

第30条 この条例の規定による自己情報の開示、訂正、削除、目的外利用等の中止及び利用停止に要する費用は、無料とする。

2 前項の規定にかかわらず、自己情報の開示を受ける場合の当該自己情報の写しの交付及び当該写しの送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(運用状況の公表)

第31条 市長は、毎年度各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の制度との調整)

第32条 この条例は、他の法令等の規定により自己情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)の開示請求、訂正請求、削除請求、目的外利用等の中止の請求及び利用停止の請求その他これらに類する請求に係る手続が定められている場合については、適用しない。

2 この条例は、実施機関が市民の利用に供することを目的として、図書館等で管理している個人情報が記録されている図書等については、適用しない。

(国等への要請)

第33条 市長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体等に対し、適切な措置を取るよう要請するものとする。

(市が出資する法人及び指定管理者の責務)

第34条 市が出資する法人のうち市長が定めるもの及び指定管理者は、この条例の規定に基づく実施機関の施策に留意し、当該法人の保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)及び指定管理者が保有する個人情報であって当該指定管理者が管理を行う地方自治法第244条第1項に規定する公の施設に関する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第35条 削除

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第8章 罰則

第37条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条第1項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第8号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第38条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条 偽りその他不正な手段により、開示の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(羽生市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 羽生市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、実施機関が既に行った、又は現に行っている個人情報の収集、管理、利用及び提供については、この条例の規定により行った収集、管理、利用及び提供とみなす。

附 則(平成14年9月27日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年10月7日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月15日条例第44号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第25号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第8号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月23日条例第12号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年12月28日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

羽生市個人情報保護条例

平成13年4月1日 条例第3号

(平成29年12月28日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第5章 情報公開等/ 情報公開
沿革情報
平成13年4月1日 条例第3号
平成14年9月27日 条例第21号
平成17年10月7日 条例第28号
平成17年12月15日 条例第44号
平成27年9月30日 条例第25号
平成28年3月31日 条例第8号
平成29年5月23日 条例第12号
平成29年12月28日 条例第18号