公開日 2009年06月01日
更新日 2015年02月26日
地域防災計画
地域防災計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42号の規定に基づき、羽生市防災会議が策定する計画です。
本市に係る災害について、災害の予防及び減災対策、差し迫った危機への対応、発災時の対応、発災後の応急対策及び復旧・復興対策などに関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。
令和4年度においては、防災関係法令の改正や、埼玉県地域防災計画の改定、近年発生した災害での教訓等を踏まえ、記載内容の見直しを行い、羽生市地域防災計画を改訂しました。
体制
市では、大震災や台風などの災害が発生し、または発生するおそれのあるとき、必要に応じて市長を本部長とする「羽生市災害対策本部」を設置してその対応にあたります。
災害の拡大を防止するための 応急措置を行うとともに、人命の保護と被害の軽減を図ります。
災害時用備蓄品の整備
アルファ米や粉ミルク等の食料、タオルやおむつ等の生活必需品、仮設トイレ等の備蓄品を避難所となる市立小中学校等に備蓄しています。
自主防災組織
災害時に自らの生命を守り、安全を確保するためには、日ごろから自営的な防災訓練等を実施することが重要であり、市では、自主防災組織の活動の支援を行っています。
災害時には、市職員等と連携し、避難所の開設・運営を行います。
洪水・地震ハザードマップ
ハザードマップは、地震や風水害が起こった場合にも市民が迅速かつ的確に避難できるよう、地域の災害危険度及び避難所等を明確にしたものです。