平成２２年８月定例羽生市教育委員会会議結果についてお知らせします

　平成２２年８月１１日に開催された、平成２２年８月定例羽生市教育委員会では、９件の報告事項、１件
　の協議事項及び２件の議案が審議されました。
　報告事項、協議事項及び議案の主な内容及び協議結果は次のとおりです。

報告事項

１．第３９回羽生市少年野球大会の結果について
　・６月２７日（日）と７月３日（日）に開催された「羽生市少年野球大会」の結果について報告されました。
　　この「羽生市少年野球大会」はＡブロック１２チーム１９１名、Ｂブロック７チーム９０名が参加して開催
　　されました。

２．チャレンジ the スポーツ２０１０の結果について
　・平成２２年７月１０日（土）に開催された「チャレンジtheスポーツ 2010」について報告されました。
　　体力測定、ムジナモン体操やニュースポーツを体験することにより、生涯スポーツの推進を図ること
　　を目的として９２名が参加して羽生市体育館で開催されました。

３．第２８回羽生市教育長杯争奪中学野球大会の開催について
　・９月４日（土）、５日（日）に開催される「羽生市教育長杯争奪中学野球大会」の開催について報告さ
　　れました。
　　この事業は、北埼玉地区の中学校野球部の交流を深めるために、市内３中学校及び北埼地区の
　　大会で優秀な成績をおさめている５チームを加えて開催されます。

４．羽生市立図書館の蔵書点検及び書架増設工事のための特別整理休館について
　・羽生市立図書館管理規則第５条に基づく、図書館の臨時休館について報告されました。
　　図書館の蔵書点検及び書架増設工事のため９月２１日（火）〜９月２８日（火）まで特別整理休館と
　　なります。
　　
５．「平成２２年度羽生市スポーツ少年団本部主催大会」等開催に対する羽生市教育委員会
　　後援について
　　・「羽生市スポーツ少年団本部主催大会等」に対する羽生市教育委員会後援について報告されま
　　　した。
　　　スポーツ少年団本部主催のＡＥＤ・心肺蘇生法等の研修会や、サッカー部会・ミニバス部会・野球
　　　部会が開催する大会について報告されました。

６．創立３０周年記念事業「今、子どもたちは…私たちにできること、しなければならないこと−夜　　廻り先生、水谷修氏−」開催に対する羽生市教育委員会後援について
　・９月２０日（月）に羽生産業文化ホールで開催される「夜廻り先生、水谷修氏」の講演会に対する
　　羽生市教育委員会後援について報告されました。
　　この事業は、羽生青年会議所の創立３０周年記念事業として、市内小中学校のＰＴＡや市民を対象
　　に開催されます。

７．「第２７回国洋美術展」開催に対する羽生市教育員会後援について
　・１１月２０日〜２３日までパストラルかぞで開催される、「国洋美術展」に対する羽生市教育委員会
　　後援について報告されました。
　　「国洋美術展」は絵画を中心に陶芸、写真、彫刻作品が展示されます。

８．「ＳＭＡＳＨ　ＣＡＭＰ学生パフォーマンスＬＩＶＥ　北埼玉大会」開催に対する羽生市教育員会
　　後援について
　・１０月３日（日）に羽生モータースクールで開催される「ＳＭＡＳＨ　ＣＡＭＰ学生パフォーマンスＬＩＶE」
　　に対する羽生市教育委員会後援について報告されました。
　　羽生市、行田市など北埼玉地区の学生による、音楽やダンスのなどの発表の場となっています。

９．その他
　・「学校教育技術」８月号で平成の田舎教師育成塾の記事が掲載され全国紹介されたことについて
　　報告されました。
　・８月１９日にフィリピンバギオ市への海外派遣団が出発し、１２名の中学生がホームステイすること
　　について報告されました。
　・夏休み中の学校事故について報告されました。大きな事故はないと報告されました。
　・岩瀬小学校の大規模改修工事及び手子林小学校の校庭整備が順調に進んでいることについて
　　報告されました。

協議事項

平成２２年度（平成２１年度事業対象）羽生市教育委員会の事務事業に関する点検評価報告書について
　・地方教育行政の組織及び運営に関する法律により定められている、「羽生市教育委員会の事務事
　　業に関する点検評価報告書」の内容について審議されました。
　　学識経験を有する埼玉純真短期大学学長からの知見を活用しました。
　　原案どおり承認されました。

議案

議案第４２号　羽生市立学校小規模特認校設置要綱
　・羽生市立学校小規模特認校について審議されました。
　　小規模特認校は、現在のところ村君小学校を対象校として実施されます。
　　原案どおり承認されました。

議案第４３号　平成２３年度使用小学校教科用図書の採択について
　・平成２３年度に使用する教科用図書の採択について協議されました。
　　埼玉県第十二採択地区教科用図書採択協議会の協議結果を踏まえ、義務教育諸学校の教科用
　　図書の無償措置に関する法律第１３条第４項の規定に基づき採択することを決定しました。