歳入歳出決算概況

　平成21年度における一般会計及び各特別会計の予算総額29,416,040,545円に対する総計決算額は歳入30,241,011,865円（収入率102.8％）、歳出28,264,434,423円（執行率96.08％）で、歳入歳出差引額は1,976,577,442円となりました。

区分		予算現額（円）	歳入決算額（円）	歳出決算額（円）
一般会計		16,859,804,500	17,203,297,214	16,287,588,478
特 別 会 計	国民健康保険	5,752,013,000	5,985,256,845	5,406,420,370
	下水道事業	1,960,820,000	1,985,194,454	1,889,533,226
	中小企業従業員 退職金等共済事業	142,738,000	132,315,697	131,188,614
	住宅資金貸付事業	5,313,000	11,240,509	5,285,965
	老人保健	9,754,000	131,933,516	2,022,230
	介護保険	2,958,179,000	3,086,590,806	2,879,954,623
	後期高齢者医療	786,726,000	803,472,251	760,730,344
	定額給付金給付事業	907,915,934	874,800,462	874,800,462
	子育て応援特別手当 支給事業	32,777,111	26,910,111	26,910,111
合計		29,416,040,545	30,241,011,865	28,246,434,423

一般会計歳入決算

区分	決算額 （円）	構成比 （％）	増減率 （％）	人口一人 当り（円）
市税	7,804,948,402	45.4	△3.0	136,543
地方譲与税	255,649,918	1.5	△5.1	4,472
利子割交付金	21,472,000	0.1	△17.8	376
配当割交付金	8,186,000	0.0	△20.5	143
株式等譲渡所得割 交付金	4,409,000	0.0	23.1	77
地方消費税交付金	493,279,000	2.9	6.7	8,630
自動車取得税 交付金	110,558,000	0.6	△40.7	1,934
地方特例交付金	102,248,000	0.6	14.8	1,789
地方交付税	2,149,546,000	12.5	13.6	37,605
交通安全対策 特別交付金	11,042,000	0.1	0.8	193
分担金及び負担金	250,154,775	1.5	3.0	4,376
使用料及び手数料	192,322,524	1.1	△4.0	3,365
国庫支出金	1,519,505,692	8.8	20.1	26,583
県支出金	829,068,376	4.8	5.7	14,504
財産収入	87,990,933	0.5	18.7	1,539
寄附金	978,082	0.1	△73.7	17
繰入金	554,357,000	3.2	0.6	9,698
繰越金	861,131,400	5.0	△6.7	15,065
諸収入	875,739,112	5.1	△2.6	15,321
市債	1,070,711,000	6.2	11.3	18,731
合計	17,203,297,214	100.0	1.8	300,962

平成22年3月31日人口　57,161人

　平成21年度の一般会計歳入決算額は、172億329万円（対前年度1.8％増）となりました。
おもな歳入の増減については次のとおりです。

（１）市税は、景気低迷により個人・法人市民税とも減収となるほか、固定資産税につきましても２１年度評価替えによる家屋評価の経年減点補正、景気後退による企業の設備投資の抑制により減収となるなど、収入済額は78億494万円で、前年度に比較して2億3,809万円、3.0％の減となりました。

（２）地方譲与税は2億5,564万円の収入で、前年度に比較し1,373万円、5.1％の減となりました。これは自動車販売台数の減により、自動車重量譲与税が減少したことによるものです。

（３）地方特例交付金は1億224万円の収入で、前年度に比較し1,316万円、14.8％の増となりました。これは自動車取得税における低燃費・低公害車等を対象とする税率軽減措置実施に伴う自動車取得税の減収補てん措置によるものであります。

（４）地方交付税は21億4,954万円の収入で、前年度と比較し2億5,675万円、13.6％の増となりました。これは普通交付税算定のもととなる基準財政需要額における生活保護費及び高齢者保健福祉費が大幅に増加したこと等によるものであります。

市税の決算額について

税目	Ｈ21収入済額（円）	Ｈ20収入済額（円）	増減率（％）
市民税	3,315,219,175	3,420,692,057	△3.1
個人市民税	2,797,031,872	2,836,791,774	△1.4
法人市民税	518,187,303	583,900,283	△11.3
固定資産税	3,675,418,180	3,773,722,234	△2.7
軽自動車税	93,939,889	90,984,150	3.2
市たばこ税	314,000,572	337,817,397	△7.1
都市計画税	395,849,736	408,664,033	△3.2
入湯税	10,520,850	11,165,250	△5.8
合計	7,804,948,402	8,043,045,121	△3.0

一般会計歳出決算

区分	決算額（円）	構成比（％）	増減率（％）	人口一人当り（円）
議会費	168,097,052	1.0	△3.6	2,941
総務費	2,545,659,774	15.6	△1.6	44,535
民生費	5,078,865,718	31.2	7.3	88,852
衛生費	1,127,965,793	6.9	△18.6	19,733
労働費	185,854,763	1.2	△17.4	3,252
農業費	284,851,457	1.7	8.4	4,983
商工費	306,406,204	1.9	1.2	5,360
土木費	1,701,205,473	10.4	4.7	29,762
消防費	795,406,667	4.9	6.9	13,915
教育費	1,776,557,693	10.9	16.6	31,080
公債費	2,044,542,353	12.6	△9.4	35,768
諸支出金	272,175,531	1.7	25.4	4,762
合計	16,287,588,478	100.0	1.6	284,943

平成22年3月31日　人口57,161人

平成21年度の一般会計歳出決算額は、162億8,758万円（対前年度比1.6％増）となりました。
構成比の大きい順では、民生費（31.2％）、総務費（15.6％）、公債費（12.6％）となっています。
歳出の増減の大きかった主な項目については、次のとおりです。

（１）諸支出金
　　土地開発公社への公共用地等取得代金の支払いが、5,512万円の増で前年対比25.4％増の2億7,217万円となりました。

（２）衛生費
　　11億2,796万円の支出で、前年度と比較し2億5,728万円、18.6％の減となりました。この主な要因は、衛生総務費において妊婦一般健康診査委託料、予防費についてがん検診委託料や新型インフルエンザ予防接種補助金では増加しましたが、斎場費において火葬炉の修繕、塵芥処理費において、ごみ焼却施設の改修工事が終了したこと等によるものです。

（３）労働費
　　1億8,585万円の支出で、前年度に比較し3,902万円、17.4％の減となりました。これは主に産業労働者住宅資金預託金の減少によるものです。