財政状況一覧表とは

財政状況一覧表は、普通会計に加え特別会計・企業会計の財政状況や第三セクター等の経営状況及び普通会計からの財政援助の状況も含めた総合的な財政情報について、各地方公共団体で統一した様式を用いて公表するものです。

年度別財政状況一覧表

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

用語解説

１）形式収支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いたものです。
形式収支＝歳入総額—歳出総額

（２）実質収支

形式収支から翌年度に繰り越すべき財源（継続費、繰越明許費 など）を控除したもの。実質収支がプラスとなれば黒字で、マイナスとなれば赤字ということになります。
実質収支＝形式収支−翌年度へ繰り越すべき財源

（３）財政力指数

基準財政収入額を基準財政需要額で割ったもので、1以上となると普通交付税が交付されない不交付団体となります。地方公共団体の財政力を見る指数としてよく使われ、この指数が高ければ高いほど、財政が豊かであるといわれています。普通は3ヵ年平均の数値を使用します。

（４）実質収支比率

実質収支比率は下記の算式によって算出することができます。実質収支は多額であればよいというものではなく、その妥当性を判断するために算出される比率です。
実質収支比率＝実質収支/標準財政規模×１００

（５）実質公債費比率

実質公債費比率は、基本的には分子に地方債の元利償還金（公債費）を置き、分母に標準財政規模を置いて求めます。
この実質公債費比率が18％を超えると、地方債許可団体に移行することとされている。すなわち、許可制度がかなり広範に残ることになります。また25％を超えると、単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となります。

（６）経常収支比率

経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費などの毎年経常的に支出される特定の財源をもたない経費）を経常一般財源（毎年経常的に収入される一般財源）で割ったものです。