平成22年度決算に係る健全化判断比率等についてお知らせします。

　平成22年度決算に係る健全化判断比率及び各公営企業の資金不足比率について、お知らせします。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定による公表）

１　健全化判断比率（平成22年度決算）

健全化判断比率とは、次の４つの指標をいいます。

実質赤字比率

※一般会計等の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
一般会計等：一般会計、住宅資金貸付事業特別会計、中小企業従業員退職金等共済、事業特別会計

連結実質赤字比率

※全会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
連結実質赤字額：全会計の赤字額（資金不足額）から黒字額（資金剰余額）を引いた額

実質公債費比率

※一般会計等の実質的な借入金の返済額が、標準的な収入（元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を除く。）に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
地方債の元利償還金等：一般会計等の地方債償還だけでなく、一般会計の繰出金のうち公営企業債（下水道事業など）の償還に充てたものを含みます。
特定財源：地方債の償還に充当される住宅使用料や都市計画税など

将来負担比率

※一般会計等が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入（元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を除く。）に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
将来負担額：一般会計等の地方債現在高、公営企業債のうち一般会計等からの負担見込額、一般会計等が負担する見込みの職員退職手当支給予定額、土地開発公社等の負担見込額等

２　健全化判断比率の状況

（単位：％）

健全化判断比率	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
羽生市	実質赤字額なし	連結実質赤字額なし	１１．７	１２３．５
早期健全化基準	１３．１６	１８．１６	２５．０	３５０．０
財政再生基準	２０．００	３５．００	３５．０	−

３　資金不足比率

※各公営企業（水道事業・下水道事業）の資金不足額が、事業の規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
資金の不足額：一般会計等の実質赤字額に相当するもの

４　資金不足比率の状況

（単位：％）

資金不足比率	水道事業会計	下水道事業特別会計
平成22年度	資金不足額なし	資金不足額なし
経営健全化基準	２０．０	２０．０

５　算定結果

　上記の表をご覧いただきますと、今回の健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、早期健全化基準及び財政再生基準をすべて下回っており、財政健全化法上は、当市の財政状況は健全段階であるという結果となりました。
　ただし、これまでの公債費負担の状況や土地開発公社の負債などを勘案いたしますと、羽生市の比率は県内におきまして、高いところに位置している状況であります。
　今後も、借入額の抑制や繰上償還の実施など少しずつではありますが、将来負担の軽減を図るべく取り組んで参ります。