歳入歳出決算概況

　平成22年度における一般会計及び各特別会計の予算総額29,773,886,500円に対する総計決算額は歳入30,207,947,060円（収入率101.5％）、歳出28,172,685,925円（執行率94.6％）で、歳入歳出差引額は2,035,261,135円となりました。

区分		予算現額（円）	歳入決算額（円）	歳出決算額（円）
一般会計		17,957,539,500	18,192,256,791	17,084,646,957
特 別 会 計	国民健康保険	5,902,621,000	6,062,983,838	5,480,379,118
	下水道事業	1,670,809,000	1,724,368,980	1,663,207,555
	中小企業従業員 退職金等共済事業	146,217,000	96,009,238	94,716,145
	住宅資金貸付事業	1,771,000	9,670,470	1,753,097
	老人保健	130,123,000	129,935,797	129,935,797
	介護保険	3,166,001,000	3,165,893,777	2,937,465,701
	後期高齢者医療	798,805,000	826,828,169	780,581,555
合計		29,773,886,500	30,207,947,060	28,172,685,925

 

 

一般会計歳入決算

 

 

区分	決算額 （円）	構成比 （％）	増減率 （％）	人口一人 当り（円）
市税	7,563,634,639	41.6	△3.1	132,784
地方譲与税	250,990,179	1.4	△1.8	4,406
利子割交付金	19,328,000	0.1	△10.0	339
配当割交付金	10,394,000	0.1	27.0	183
株式等譲渡所得割 交付金	3,502,000	0.0	△20.6	61
地方消費税交付金	492,432,000	2.7	△0.2	8,645
自動車取得税 交付金	96,512,000	0.5	△12.7	1,694
地方特例交付金	96,172,000	0.5	△5.9	1,688
地方交付税	2,242,582,000	12.3	4.3	39,370
交通安全対策 特別交付金	10,533,000	0.1	△4.6	185
分担金及び負担金	235,762,650	1.3	△5.8	4,139
使用料及び手数料	185,581,848	1.0	△3.5	3,258
国庫支出金	2,026,710,568	11.1	33.4	35,580
県支出金	915,020,374	5.0	10.4	16,064
財産収入	33,286,835	0.1	△62.2	585
寄附金	4,668,487	0.0	377.3	82
繰入金	832,738,684	4.6	50.2	14,619
繰越金	915,708,736	5.0	6.3	16,076
諸収入	819,510,791	4.5	△6.4	14,387
市債	1,437,188,000	7.9	34.2	25,231
合計	18,192,256,791	100.0	5.7	319,376

平成23年3月31日人口　56,962人

　平成22年度の一般会計歳入決算額は、181億9,225万円（対前年度5.7％増）となりました。
おもな歳入の増減については次のとおりです。

（１）市税は、企業収益の改善により法人市民税と固定資産税は増収となりました。また、たばこ税は昨年10月の値上げに対する駆け込み需要により増収となりました。しかし、長引く景気低迷により個人市民税は昨年と同様に減収となりました。
　そのため、市税全体の収入済額は75億6,363万円で、前年度に比較して2億4,131万円、3.1％の減となりました。

（２）地方交付税は22億4,258万円で、前年度に比較して4.3％の増、金額にして9,303万円の増収となりました。これは、国の地域活性化対策の一環として交付税が増額されたためです。

（３）国庫支出金は、子ども手当が平成22年4月分から支給開始されたことに対する子ども手当等国庫支出金が5億5,100万円増えました。
　そのため、国庫支出金の収入済額は20億2,671万円で、前年度に比較して5億720万円、33,4％の増収となりました。

（４）市債は、各事業について厳しく起債の抑制を図りましたが、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債が3億8,887万円増加したこと等により、市債発行額は前年度に比較して3億6,647万円、34.2％の増額となりました。

 

 

市税の決算額について

 

 

税目	Ｈ22収入済額（円）	Ｈ21収入済額（円）	増減率（％）
市民税	3,022,945,192	3,315,219,175	△8.8
うち個人市民税	2,484,509,862	2,797,031,872	△11.2
うち法人市民税	538,435,330	518,187,303	3.9
固定資産税	3,704,173,299	3,675,418,180	0.8
軽自動車税	96,636,810	93,939,889	2.9
市たばこ税	336,403,769	314,000,572	7.1
都市計画税	392,045,119	395,849,736	△1.0
入湯税	11,430,450	10,520,850	8.6
合計	7,563,634,639	7,804,948,402	△3.1

 

 

一般会計歳出決算

 

 

区分	決算額（円）	構成比（％）	増減率（％）	人口一人当り（円）
議会費	166,448,714	1.0	△1.0	2,922
総務費	2,853,562,169	16.7	12.1	50,096
民生費	5,870,800,158	34.4	15.6	103,065
衛生費	1,160,291,019	6.8	2.9	20,370
労働費	181,061,407	1.1	△2.6	3,180
農業費	319,178,828	1.9	12.1	5,603
商工費	339,507,609	2.0	10.8	5,960
土木費	1,465,442,370	8.6	△13.9	25,727
消防費	791,616,596	4.6	△0.5	13,897
教育費	1,693,379,773	9.9	△4.7	29,728
公債費	1,987,297,053	11.6	△2.8	34,888
諸支出金	256,061,261	1.4	△5.9	4,495
合計	17,084,646,957	100.0	4.9	299,931

平成23年3月31日　人口56,962人

平成22年度の一般会計歳出決算額は、170億8,464万円（対前年度比4.9％増）となりました。
構成比の大きい順では、民生費（34.4％）、総務費（16.7％）、公債費（11.6％）となっています。
歳出の増減の大きかった主な項目については、次のとおりです。

（１）民生費
　　支出額は58億7,080万円で、前年度に比較して15.6％の増、金額にして7億9,193万円の増額となりました。その理由として、子ども手当が支給開始されたことや景気低迷による生活保護の受給者数が増加したこと等によります。

（２）土木費
　　岩瀬土地区画整理組合に対する市の補助金が減額されたことや、下水道事業特別会計への一般会計からの繰出金が減額されたこと及び経済危機対策関連の工事費が無くなったことにより、前年度に比較して13.9％の減、金額にして2億3,576万円の減額となり、支出額は14億6,544万円となりました。

（３）総務費
　　28億5,356万円の支出で、前年度に比較して3億790万円、12.1％の増となりました。これは公共施設の修繕に充てるための新たな基金を昨年度に創設し、その積立金として2億5,253万円を計上したこと等によります。