木造住宅の耐震化支援制度について

　◇大地震はいつ起きてもおかしくない状況です
　東日本大震災発生時、市内でも震度５強の非常に大きな揺れが観測され、建物の屋根瓦の落下や塀の倒壊、土地の液状化等の被害が発生しました。近年は宮城県北部地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震等、マグニチュード６を超える地震が発生しており、我が国は地震の活発期に入っているといわれています。

　◇あなたの家は大丈夫ですか
　阪神淡路大震災により亡くなった方の死因のほとんどが、建物の倒壊や家具の転倒による圧死や窒息死であったと報告されています。地震による人的被害を最小限にとどめるための方策として、建物の耐震性の確保は非常に重要であるといえます。市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震化を支援する制度を実施しています。

→羽生市　住宅耐震化促進リーフレット[PDF：149KB]

→埼玉県　住宅耐震化促進リーフレット[PDF：688KB]

  ◆木造住宅の耐震化支援制度
　いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した二階建て以下の木造住宅が対象となります。
　制度を利用する場合は、詳細について要綱等をご覧いただき、事前にご相談ください。

→手続きの流れ[PDF：137KB]

 

無料簡易耐震診断

　お持ちいただいた図面を基に、パソコンソフトによる簡易な耐震診断を行います。申込書に必要事項を記入し、建物の平面図を添えて申し込んでください。

→無料簡易耐震診断申込書[PDF：67KB]

　・建物の平面図は、可能な限り筋交いの仕様及び位置が表示されているものを用意してください。
　・窓口にて建物の劣化状況や過去の地震による被害等、聞き取りを行いますので、事前に現場の確認をお願いします。

耐震診断に対する補助金の交付

建築士による詳細な耐震診断に要した費用の一部を補助する制度です。「羽生市木造住宅耐震診断補助金交付要綱」に基づき、所定の手続きを行ってください。
　１．　補助対象者：対象住宅を所有し、かつ居住していること。また、市税を完納していること。
　２．　対象となる耐震診断：(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方式であって、診断に要する費用の額が５万円以上であること。
　３．　補助金の額：耐震診断に要した額の2分の１以内で、限度額５万円。

　→羽生市木造住宅耐震診断補助金交付要綱[PDF：71.2KB]

　→羽生市木造住宅耐震診断補助金交付申請書[DOCX：18.8KB]

 

耐震改修工事に対する補助金の交付

　　
耐震診断の結果に基づき、建築士による耐震改修の設計を行い実施した工事に要した費用の一部を補助する制度です。「羽生市木造住宅耐震改修補助金交付要綱」に基づき、所定の手続きを行ってください。
　１．　補助対象者：対象住宅を所有し、かつ居住していること。また、市税を完納していること。
　２．　対象となる耐震改修工事：(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方法により、耐震性能が十分でないと診断された住宅に対し、必要とされる耐震性能を確保するものであって、改修工事に要する費用の額が２０万円以上であること。
　３．　補助金の額：耐震改修工事に要した額の３分の１以内で、限度額２０万円。

　→羽生市木造住宅耐震改修補助金交付要綱[PDF：78.6KB]

　→羽生市木造住宅耐震改修補助金交付申請書[DOCX：20.4KB]