木造住宅の耐震化支援制度について

　◇大地震はいつ起きてもおかしくない状況です
　東日本大震災発生時、市内でも震度５強の非常に大きな揺れが観測され、建物の屋根瓦の落下や塀の倒壊、土地の液状化等の被害が発生しました。近年は熊本地震（平成２８年、令和８年）、能登半島地震（令和６年）と、マグニチュード７を超える地震が発生しており、我が国は地震の活発期に入っているといわれています。

　◇あなたの家は大丈夫ですか
　阪神淡路大震災により亡くなった方の死因のほとんどが、建物の倒壊や家具の転倒による圧死や窒息死であったと報告されています。地震による人的被害を最小限にとどめるための方策として、建物の耐震性の確保は非常に重要であるといえます。市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震化を支援する制度を実施しています。
　詳細について各要綱等をご覧いただき、事前にご相談ください。
※各補助金は予算を超えた場合、受付を終了しますのであらかじめご了承ください。

→羽生市　住宅耐震化促進リーフレット[PDF：149KB]
→手続きの流れ[PDF：137KB]

 

　◇各支援制度の対象建築物について
　　次のいずれにも該当する建築物が対象となります。
　　・昭和56年5月31日以前に着工し建築されている一戸建ての住宅。
　　　（居住以外の部分の床面積が延べ面積の2分の1以下の併用住宅含む。）
　　・地上2階建て以下の木造（在来工法）である。

無料簡易耐震診断

　　お持ちいただいた図面を基に、パソコンソフトによる簡易な耐震診断を行います。
　　※現地調査は行いませんのであらかじめご了承ください。

申し込み方法

　申込書に必要事項を記入し、建物の平面図を添えて窓口に提出してください。

※建物の平面図は、可能な限り筋交いの仕様及び位置が表示されているものを用意してください。
※窓口にて建物の劣化状況や過去の地震による被害等、聞き取りを行いますので、事前に現場の確認をお願いします。

→無料簡易耐震診断申込書[PDF：67KB]
 

耐震診断に対する補助金の交付

　建築士による詳細な耐震診断に要した費用の一部を補助する制度です。「羽生市木造住宅耐震診断補助金交付要綱」に基づき、所定の手続きを行ってください。

　※次の場合、補助金の交付が出来ませんのでご注意ください。
　・交付決定通知を受ける前に行った耐震診断。
　・申請年度内に耐震診断完了報告書の提出がない。

補助対象者

　市内に住所を有する者で、対象住宅を所有し、かつ居住していること。また、市税を完納していること。

対象となる耐震診断

　(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方式であって、診断に要する費用の額が５万円以上であること。

補助金の額

　耐震診断に要した額の2分の１以内で、限度額５万円。

申し込み方法

　◇インターネットを利用した電子申請による申込

　　　　※下記リンクから申し込みください。

　

　◇持参による申込

　申請書類一式をお持ちになり、窓口までご提出ください。

→羽生市木造住宅耐震診断補助金交付申請書[DOCX：18.8KB]
→羽生市木造住宅耐震診断補助金交付要綱[PDF：77.3KB]

耐震改修工事に対する補助金の交付

　耐震診断の結果に基づき、建築士による耐震改修の設計を行い実施した工事に要した費用の一部を補助する制度です。「羽生市木造住宅耐震改修補助金交付要綱」に基づき、所定の手続きを行ってください。

　※次の場合、補助金の交付が出来ませんのでご注意ください。
　・交付決定通知を受ける前に行った耐震改修。
　・申請年度内に耐震改修完了報告書の提出がない。

補助対象者

　市内に住所を有する者で、対象住宅を所有し、かつ居住していること。また、市税を完納していること。

対象となる耐震改修工事

　(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方法により、耐震性能が十分でないと診断された住宅に対し、必要とされる耐震性能を確保するものであって、改修工事に要する費用の額が２０万円以上であること。

補助金の額

　耐震改修工事に要した額の３分の１以内で、限度額２０万円。

申し込み方法

　◇インターネットを利用した電子申請による申込

　　　　※下記リンクから申し込みください。

　

　◇持参による申込

　申請書類一式をお持ちになり、窓口までご提出ください。

→羽生市木造住宅耐震改修補助金交付申請書[DOCX：20.4KB]
→羽生市木造住宅耐震改修補助金交付要綱[PDF：85.3KB]

関連リンク

　埼玉県ホームページ「民間建築物等の耐震化」