平成23年度決算付属資料

・平成23年度決算付属資料
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歳入歳出決算概況

　平成23年度における一般会計及び各特別会計の予算総額29,545,653,500円に対する総計決算額は歳入30,680,267,668円（収入率103.8％）、歳出28,094,291,045円（執行率95.1％）で、歳入歳出差引額は2,585,976,623円となりました。

区分		予算現額（円）	歳入決算額（円）	歳出決算額（円）
一般会計		17,844,439,500	18,647,337,257	17,135,358,954
特 別 会 計	国民健康保険	6,029,358,000	6,249,558,668	5,477,192,917
	下水道事業	1,570,794,000	1,596,088,851	1,562,094,395
	中小企業従業員 退職金等共済事業	145,130,000	82,944,389	81,395,944
	住宅資金貸付事業	6,230,000	14,825,664	6,212,742
	介護保険	3,122,245,000	3,219,195,153	3,023,565,465
	後期高齢者医療	827,457,000	870,317,686	808,470,628
合計		29,545,653,500	30,680,267,668	28,094,291,045

 

 

一般会計歳入決算

 

 

区分	決算額 （円）	構成比 （％）	増減率 （％）	人口一人 当り（円）
市税	7,618,297,729	40.9	0.7	134,613
地方譲与税	244,418,300	1.3	△2.6	4,319
利子割交付金	15,106,000	0.1	△21.8	267
配当割交付金	11,766,000	0.1	13.2	208
株式等譲渡所得割 交付金	2,902,000	0.0	△17.1	51
地方消費税交付金	494,049,000	2.6	0.3	8,730
自動車取得税 交付金	55,866,000	0.3	△42.1	987
地方特例交付金	93,035,000	0.5	△3.3	1,644
地方交付税	2,391,511,000	12.8	6.6	42,257
交通安全対策 特別交付金	10,560,000	0.1	0.3	187
分担金及び負担金	241,018,370	1.3	2.2	4,259
使用料及び手数料	187,716,953	1.0	1.2	3,317
国庫支出金	2,192,092,594	11.8	8.2	38,734
県支出金	1,052,488,139	5.6	15.0	18,597
財産収入	86,971,088	0.5	161.3	1,537
寄附金	1,384,455	0.0	△70.3	24
繰入金	555,470,202	3.0	△33.3	9,815
繰越金	1,107,609,834	5.9	21.0	19,571
諸収入	768,681,593	4.1	△6.2	13,582
市債	1,516,393,000	8.1	5.5	26,794
合計	18,647,337,257	100.0	2.5	329,493

平成24年3月31日人口　56,594人

　平成23年度の一般会計歳入決算額は、186億4,734万円（対前年度2.5％増）となりました。
　歳入に占める割合の大きい順では、市税（40.9％）、地方交付税（12.8％）、国庫支出金（11.8％）の順となっています。
　それぞれの歳入の主な特徴は次のとおりです。

（１）市税
　企業収益が回復したことにより法人市民税が前年度と比べて9.2％の増収となり、市たばこ税は税率改正の影響により16.2％の増収となりました。その一方で、固定資産税と都市計画税は固定資産の評価替えにより減収となりました。
　以上の結果、市税全体の収入済額は76億1,830万円で、前年度に比較して5,466万円、0.7％の増額となりました。

（２）地方交付税
　平成23年度の収入額は23億9,151万円で前年度に比較して6.6％の増、金額にして1億4,893万円の増収となりました。これは、国の地域活性化対策の一環として交付税が増額されたためです。

（３）国庫支出金
　障がい福祉サービスの利用増加に伴い障がい者自立支援給付費負担金が前年度と比べて9,926万円増加し、中学校の大規模改造事業に対する安全安心な学校づくり交付金が3,417万円増加しました。
　そのため、国庫支出金の収入済額は21億9,209万円で、前年度に比較して1億6,538万円、8.2％の増額となりました。

（４）市債
　各事業について厳しく起債の抑制を図りましたが、道路整備のための市債が6,490万円増加したこと等により、市債発行額は前年度と比較して7,921万円、5.5％の増額となりました。

 

 

市税の決算額について

 

 

税目	Ｈ23収入済額（円）	Ｈ22収入済額（円）	増減率（％）
市民税	3,078,855,452	3,022,945,192	1.8
うち個人市民税	2,490,948,852	2,484,509,862	0.3
うち法人市民税	587,906,600	538,435,330	9.2
固定資産税	3,651,423,231	3,704,173,299	△1.4
軽自動車税	99,966,225	96,636,810	3.4
市たばこ税	390,843,700	336,403,769	16.2
都市計画税	386,200,471	392,045,119	△1.5
入湯税	11,008,650	11,430,450	△3.7
合計	7,618,297,729	7,563,634,639	0.7

 

 

一般会計歳出決算

 

 

区分	決算額（円）	構成比（％）	増減率（％）	人口一人当り（円）
議会費	202,255,047	1.2	21.5	3,574
総務費	2,510,908,730	14.7	△12.0	44,367
民生費	6,089,438,005	35.5	3.7	107,599
衛生費	1,227,714,799	7.2	5.8	21,693
労働費	145,850,212	0.9	△19.4	2,577
農業費	245,349,785	1.4	△23.1	4,335
商工費	363,287,128	2.1	7.0	6,419
土木費	1,454,944,573	8.5	△0.7	25,708
消防費	743,507,542	4.3	△6.1	13,138
教育費	1,957,169,818	11.4	15.6	34,583
公債費	1,941,755,063	11.3	△2.3	34,310
諸支出金	253,178,252	1.5	△1.1	4,474
合計	17,135,358,954	100.0	0.3	302,777

平成24年3月31日人口　56,594人

　平成23年度の一般会計歳出決算額は、171億3,536万円（対前年度比0.3％増）となりました。
　歳出に占める割合の大きい順では、民生費（35.5％）、総務費（14.7％）、教育費（11.4％）の順となっています。
　それぞれの歳出の主な特徴は次のとおりです。

（１）民生費
　支出額は60億8,944万円で、前年度と比較して3.7％の増、額にして2億1,864万円の増加となりました。その理由としては、子ども手当等関係経費が5,728万円増加したことや介護施設への補助金が6,542万円増加したこと等によります。

（２）総務費
　平成22年度に創設した公共施設の修繕に充てるための基金への積立金が2億2,239万円減少したこと等により、前年度と比較して12.0％の減、金額にして3億4,265万円の減額となりました。支出額としては25億1,091万円となっております。

（３）教育費
　前年度と比較して2億6,379万円で15.6％の増となり、支出額は19億5,717万円となりました。これは中学校の施設建設費用として3億2,976万円を計上したことが主な要因です。