平成24年度決算付属資料

・平成24年度決算付属資料
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歳入歳出決算概況

　平成24年度における一般会計及び各特別会計の予算総額30,163,452,000円に対する総計決算額は歳入30,558,780,211円（収入率101.3％）、歳出28,189,613,609円（執行率93.5％）で、歳入歳出差引額は2,369,166,602円となりました。

区分		予算現額（円）	歳入決算額（円）	歳出決算額（円）
一般会計		18,405,567,000	18,576,308,843	17,073,805,465
特 別 会 計	国民健康保険	6,324,513,000	6,416,103,328	5,875,400,781
	下水道事業	1,107,918,000	1,167,371,726	1,093,771,392
	中小企業従業員 退職金等共済事業	142,610,000	85,077,003	83,316,259
	住宅資金貸付事業	3,074,000	11,458,299	3,056,188
	介護保険	3,295,809,000	3,368,702,113	3,195,389,786
	後期高齢者医療	883,961,000	933,758,899	864,873,738
合計		30,163,452,000	30,558,780,211	28,189,613,609

 

 

一般会計歳入決算

 

 

区分	決算額 （円）	構成比 （％）	増減率 （％）	人口一人 当り（円）
市税	7,528,725,173	40.5	△1.2	133,651
地方譲与税	228,580,316	1.2	△6.5	4,058
利子割交付金	13,230,000	0.1	△12.4	235
配当割交付金	13,333,000	0.1	13.3	237
株式等譲渡所得割 交付金	3,851,000	0.0	32.7	68
地方消費税交付金	493,292,000	2.7	△0.2	8,757
自動車取得税 交付金	98,920,000	0.5	77.1	1,756
地方特例交付金	34,145,000	0.2	△63.3	606
地方交付税	2,307,363,000	12.4	△3.5	40,961
交通安全対策 特別交付金	10,741,000	0.1	1.7	191
分担金及び負担金	237,464,370	1.3	△1.5	4,215
使用料及び手数料	185,458,773	1.0	△1.2	3,292
国庫支出金	1,910,744,257	10.3	△12.8	33,920
県支出金	934,329,131	5.0	△11.2	16,586
財産収入	61,434,887	0.3	△29.4	1,091
寄附金	64,884,074	0.4	4586.6	1,152
繰入金	551,402,000	3.0	△0.7	9,789
繰越金	1,511,978,303	8.1	36.5	26,841
諸収入	782,139,559	4.2	1.8	13,885
市債	1,604,293,000	8.6	5.8	28,480
合計	18,576,308,843	100.0	△0.4	329,771

平成25年3月31日人口　56,331人

　平成24年度の一般会計歳入決算額は、185億7,630万円（対前年度0.4％減）となりました。
　歳入に占める割合の大きい順では、市税（40.5％）、地方交付税（12.4％）、国庫支出金（10.3％）の順となっています。
　それぞれの歳入の主な特徴は次のとおりです。

（１）市税
　企業収益が回復傾向であるため法人市民税が前年度と比べて増収となりましたが、固定資産税と都市計画税は固定資産の評価替えの影響等により減収となりました。
　以上の結果、市税全体の収入済額は75億2,872万円で、前年度と比較して8,957万円、1.2％の減額となりました。

（２）地方交付税
　普通交付税9,448万円の減額により、地方交付税の収入済額は23億736万円で、前年度と比較して3.5％の減、金額にして8,414万円の減収となりました。

（３）国庫支出金
　学校施設環境改善交付金が1億2,164万円の皆増となりましたが、子どものための金銭給付交付金2億1,683万円の減額等により、国庫支出金の収入済額は19億1,074万円で前年度と比較して12.8％の減、金額にして2億8,134万円の減収となりました。

（４）市債
　各事業について厳しく起債の抑制を図りましたが、小中学校空調機器整備事業等による教育債1億2,160万円の増により、市債発行額は前年度と比較して8,790万円、5.8％の増額となりました。

 

 

市税の決算額について

 

 

税目	Ｈ24収入済額（円）	Ｈ23収入済額（円）	増減率（％）
市民税	3,236,040,971	3,078,855,452	5.1
うち個人市民税	2,586,252,398	2,490,948,852	3.8
うち法人市民税	649,788,573	587,906,600	10.5
固定資産税	3,432,747,218	3,651,423,231	△6.0
軽自動車税	102,331,934	99,966,225	2.4
市たばこ税	388,496,366	390,843,700	△0.6
都市計画税	356,874,984	386,200,471	△7.6
入湯税	12,233,700	11,008,650	11.1
合計	7,528,725,173	7,618,297,729	△1.2

 

 

一般会計歳出決算

 

 

区分	決算額（円）	構成比（％）	増減率（％）	人口一人当り（円）
議会費	178,508,148	1.0	△11.7	3,169
総務費	2,505,256,144	14.7	△0.2	44,474
民生費	5,830,829,323	34.2	△4.2	103,510
衛生費	1,189,197,607	7.0	△3.1	21,111
労働費	157,472,866	0.9	8.0	2,796
農業費	271,864,121	1.6	10.8	4,826
商工費	351,864,738	2.1	△3.1	6,246
土木費	1,441,578,835	8.4	△0.9	25,591
消防費	734,364,989	4.3	△1.2	13,037
教育費	2,291,743,449	13.4	17.1	40,684
公債費	1,875,280,840	11.0	△3.4	33,290
諸支出金	245,844,405	1.4	△2.9	4,364
合計	17,073,805,465	100.0	△0.4	303,098

平成25年3月31日人口　56,331人

　平成24年度の一般会計歳出決算額は、170億7,381万円（対前年度比0.4％減）となりました。
　歳出に占める割合の大きい順では、民生費（34.2％）、総務費（14.7％）、教育費（13.4％）の順となっています。
　それぞれの歳出の主な特徴は次のとおりです。

（１）民生費
　支出額は58億3,083万円で、前年度と比較して4.2％の減、金額にして2億5,861万円の減額となりました。その理由としては、児童手当等関係経費が1億3,047万円減少したことや生活保護費が6,098万円減少したこと等によるものです。

（２）総務費
　支出額は25億526万円で、前年度と比較して0.2％の減、金額にして565万円の減額となりました。
その理由としては、公共施設修繕引当基金積立金の増額があったものの、職員給与の減額及び選挙執行経費が減額となったこと等によるものです。

（３）教育費
　支出額は22億9,174万円で、前年度と比較して17.1％の増、金額にして3億3,457万円の増額となりました。その理由としては、小中学校空調機器整備工事4億7,992万円や市体育館耐震等工事1億8,375万円によるものです。