高額介護合算療養費の支給について

　1年間（算定期間８月１日〜翌年７月３１日）に支払った医療費の自己負担額と介護保険サービスの自己負担額（年額）の合計金額が下記の金額を超えた場合、申請により超えた額が高額介護合算療養費として支給されます。
　申請は７月３１日現在で加入している健康保険に対しての申請となります。なお、国民健康保険に加入で該当している方には申請書を郵送します。
※ただし、次に該当する方には、申請の対象となる旨のお知らせができない場合があります。
　算定期間内に、
　　・転入された方
　　・他の医療保険から国民健康保険に移られた方

合算した場合の限度額【年額（８月～翌年７月）】

　７０歳未満

所得区分		限度額
ア	所得９０１万円超	２１２万円
イ	所得６００万円超９０１万円以下	１４１万円
ウ	所得２１０万円超６００万円以下	６７万円
エ	所得２１０万円以下（住民税非課税世帯除く）	６０万円
オ	住民税非課税世帯	３４万円

　７０歳以上７５歳未満

所得区分	限度額
現役並み所得者Ⅲ （課税標準額690万円以上）	２１２万円
現役並み所得者Ⅱ （課税標準額380万円以上）	１４１万円
現役並み所得者Ⅰ （課税標準額145万円以上）	６７万円
一般	５６万円
低所得者Ⅱ	３１万円
低所得者Ⅰ	１９万円

※同一世帯でも健康保険が異なる世帯員の自己負担額は、合算することができません。
※７０歳未満の方の医療費は、月額２１，０００円以上の自己負担額のみを対象とします。
※所得区分は、毎年７月３１日時点の自己負担限度額区分が適用されます。
※同一世帯に７０歳未満と７０〜７４歳の方がいる場合、最初に７０〜７４歳の自己負担限度額を適用し、残りの自己負担額と７０歳未満の自己負担額を合算して７０歳未満の自己負担限度額を適用します。
※算定期間内に国民健康保険に加入履歴があっても７月３１日現在で他の医療保険制度に加入の方については、７月３１日現在加入の医療保険制度への申請となります。その際は、自己負担額証明書が必要となります。

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