羽生市土地開発公社の解散について

　『羽生市土地開発公社』（以下「公社」）は、市に代わって公共事業用地の先行取得を行い、円滑な街づくりに貢献してきましたが、近年は社会経済情勢の変化によって事業が減少するとともに公社の活動も休止状態となっていました。
　このため、市は平成２６年３月をもって公社を解散し、現在、平成２６年６月末の完了を目指して清算手続きを進めています。

○公社解散までの主な流れ
（１）公社解散に係る市議会の議決（平成２５年９月定例市議会において議決）
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（２）金融機関への代位弁済（公社に代わり市が借入金残額約２５億円を返済）
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（３）公社からの代物弁済（公社所有地（評価額約１０億円）による代物弁済を受領）
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（４）債権放棄※（代位弁済と代物弁済の差額約１５億円の債権を放棄）
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（５）解散の認可（平成２６年３月に埼玉県知事認可）
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（６）清算手続き（解散の公告、残余財産の整理等）

※債権放棄について
　公社を解散する際に債務が残っているとその手続きに支障が生じることから、公社が負っている債務を解消しておく必要があります。そのため市は代位弁済と代物弁済の差額約１５億円の債権放棄を行いましたが、実際に１５億円の損害が発生するわけではなく、事務処理上必要な手続きとして行ったものです。
　この１５億円の差額は、土地を取得した当時に比べ現在の土地の評価が下がってしまったために生じた「評価損」です。この「評価損」は、市が直接土地を取得して事業を実施したとしても同様に発生します。また、市や公社が取得した土地は道路や公共施設の整備（下記事例参照）などに活用するためのものであり、土地の評価が下がっても事業効果そのものに影響があるわけではありません。
　先述のとおり、今回の債権放棄は、公社を解散するための事務手続き上の処置であり、したがって市に具体的な損失が生じることはありません。
公社解散の詳しい内容は、解散プランをご覧ください。
参考：羽生市土地開発公社解散プラン（PDF：500KB）
※解散プランは平成２５年６月時点で作成した計画のため実際の時期や数値にずれがあります。
○羽生市土地開発公社を活用して整備した主な施設等

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