平成25年度決算付属資料

・平成25年度決算付属資料
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歳入歳出決算概況

　平成25年度における一般会計及び各特別会計の予算総額331億8,840万円に対する総計決算額は歳入331億7,479万円（収入率100.0％）、歳出309億7,978万円（執行率93.3％）で、歳入歳出差引額は21億9,501万円となりました。

区分		予算現額（円）	歳入決算額（円）	歳出決算額（円）
一般会計		21,419,957,350	21,214,521,914	19,905,136,869
特 別 会 計	国民健康保険	6,248,231,000	6,335,555,013	5,736,864,231
	下水道事業	1,140,824,000	1,151,286,564	1,097,983,469
	中小企業従業員 退職金等共済事業	127,064,000	74,476,473	72,490,402
	住宅資金貸付事業	716,000	11,234,980	697,217
	介護保険	3,338,503,000	3,419,106,368	3,267,431,764
	後期高齢者医療	913,101,000	968,610,520	899,174,730
合計		33,188,396,350	33,174,791,832	30,979,778,682

 

 

一般会計歳入決算

 

 

区分	決算額 （円）	構成比 （％）	増減率 （％）	人口一人 当り（円）
市税	7,581,585,512	35.7	0.7	135,286
地方譲与税	217,451,000	1.0	△4.9	3,880
利子割交付金	11,892,000	0.1	△10.1	212
配当割交付金	25,135,000	0.1	88.5	449
株式等譲渡所得割 交付金	41,242,000	0.2	970.9	736
地方消費税交付金	489,087,000	2.3	△0.9	8,727
自動車取得税 交付金	85,745,000	0.4	△13.3	1,530
地方特例交付金	34,434,000	0.2	0.8	615
地方交付税	2,144,330,000	10.1	△7.1	38,264
交通安全対策 特別交付金	10,120,000	0.0	△5.8	181
分担金及び負担金	223,517,323	1.0	△5.9	3,989
使用料及び手数料	182,993,426	0.9	△1.3	3,265
国庫支出金	2,201,523,342	10.4	15.2	39,284
県支出金	956,292,629	4.5	2.4	17,064
財産収入	54,626,967	0.3	△11.1	975
寄附金	2,586,208	0.0	△96.0	46
繰入金	552,135,000	2.6	0.1	9,852
繰越金	1,502,503,378	7.1	△0.6	26,811
諸収入	701,359,129	3.3	△10.3	12,515
市債	4,195,963,000	19.8	161.5	74,873
合計	21,214,521,914	100.0	14.2	378,554

平成26年3月31日人口　56,041人

　平成25年度の一般会計歳入決算額は、212億1,452万円（対前年度14.2％増）となりました。
　歳入に占める割合の大きい順では、市税（35.7％）、市債(19.8％)、国庫支出金（10.4％）、地方交付税（10.1％）の順となっています。
　それぞれの歳入の主な特徴は次のとおりです。

（１）市税
　製造業、卸売業の減収により法人市民税が6,989万円の減収となりましたが、新築家屋の増加により固定資産税が7,042万円の増収、たばこ税が税率の変更により4,167万円の増収となりました。
　以上の結果、市税全体の収入済額は75億8,159万円で、前年度と比較して5,286万円、0.7％の増額となりました。

（２）地方交付税
　普通交付税1億4,999万円の減額により、地方交付税の収入済額は21億4,433万円で、前年度と比較して1億6,303万円、7.1％の減収となりました。

（３）国庫支出金
　地域の元気臨時交付金1億5,649万円の交付を受けたことや社会資本整備総合交付金7,514万円の増額等により、国庫支出金の収入済額は22億152万円で、前年度と比較して2億9,078万円、15.2％の増収となりました。

（４）市債
　土地開発公社解散に伴い公社負債を代位弁済するために第三セクター等改革推進債25億円を発行したことにより、市債の収入済額は41億9,596万円で、前年度と比較して25億9,167万円、161.5％の増額となりました。

 

 

市税の決算額について

 

 

税目	Ｈ25収入済額（円）	Ｈ24収入済額（円）	増減率（％）
市民税	3,171,028,225	3,236,040,971	△2.0
うち個人市民税	2,591,131,443	2,586,252,398	0.2
うち法人市民税	579,896,782	649,788,573	△10.8
固定資産税	3,503,162,887	3,432,747,218	2.1
軽自動車税	105,186,800	102,331,934	2.8
市たばこ税	430,167,384	388,496,366	10.7
都市計画税	359,461,066	356,874,984	0.7
入湯税	12,579,150	12,233,700	2.8
合計	7,581,585,512	7,528,725,173	0.7

 

 

一般会計歳出決算

 

 

区分	決算額（円）	構成比（％）	増減率（％）	人口一人当り（円）
議会費	167,613,200	0.8	△6.1	2,991
総務費	4,655,047,686	23.4	85.8	83,065
民生費	5,823,569,787	29.3	△0.1	103,916
衛生費	1,405,238,609	7.1	18.2	25,075
労働費	139,168,452	0.7	△11.6	2,483
農業費	283,698,710	1.4	4.4	5,062
商工費	288,295,065	1.4	△18.1	5,144
土木費	1,520,769,488	7.6	5.5	27,137
消防費	709,050,116	3.6	△3.4	12,653
教育費	2,325,082,446	11.7	1.5	41,489
公債費	1,792,522,049	9.0	△4.4	31,986
諸支出金	795,081,261	4.0	223.4	14,188
合計	19,905,136,869	100.0	16.6	355,189

平成26年3月31日人口　56,041人

　平成25年度の一般会計歳出決算額は、199億514万円（対前年度比16.6％増）となりました。
　歳出に占める割合の大きい順では、民生費（29.3％）、総務費（23.4％）、教育費（11.7％）の順となっています。
　それぞれの歳出の主な特徴は次のとおりです。

（１）民生費
　支出額は58億2,357万円で、前年度と比較して726万円、0.1％の減額となりました。その理由としては、人件費が4,885万円減少したことや国民健康保険特別会計への繰出金が3,692万円減少したこと等によるものです。

（２）総務費
　支出額は46億5,505万円で、前年度と比較して21億4,979万円、85.8％の増額となりました。その理由としては、土地開発公社解散に伴い公社の負債25億280万円を代位弁済したこと等によるものです。

（３）教育費
　支出額は23億2,508万円で、前年度と比較して3,334万円、1.5％の増額となりました。その理由としては、老朽化した東中学校校舎や産業文化ホールの改修工事を実施したこと等によるものです。