出産育児一時金

公開日 2015年01月01日

更新日 2015年02月20日

出産育児一時金について

 国民健康保険加入者が出産したとき、「出産育児一時金」が世帯主に支給されます。 妊娠12週(85日)以上の死産の場合も支給されます (医師の証明書が必要)。
 ただし、出産したときに国民健康保険に加入していても、前の職場の健康保険(国民健康保険組合を除く)で1年以上被保険者本人だった方で、退職してから6か月以内に出産した方は、前の健康保険から出産育児一時金の支給を受けることが出来ます。前の健康保険から支給を受けた場合、国民健康保険から支給を受けることは出来ません。

支給金額について

産科医療補償制度加入の医療機関での出産の場合:42万円
産科医療補償制度未加入の医療機関での出産の場合:40万4千円 (平成26年12月以前の出産の場合は39万円)

支給申請に必要なもの

 ・保険証
 ・世帯主名義の預金通帳
 ・印鑑(認印)
 ・領収書等の直接支払制度を利用していないことを証明する書類
 ・医師の証明書(死産、流産のときのみ)
 ・来庁される方の身分証明書
 ※申請期限は出産等の翌日から2年以内です。

産科医療補償制度について

 分娩の際に重度の脳性麻痺を負ってしまったお子さまとそのご家族の経済的負担を補償する制度で す。日本医療機能評価機構が契約者となる民間の損害保険に医療機関等ごとに加入し、1分娩あたり 1万6千円(平成26年12月以前の出産の場合は3万円)の保険料を支払います。

医療機関への直接支払制度について

 平成21年10月1日から、出産した医療機関へ出産育児一時金を出産費用として医療保険者から直 接支払う制度が始まりました。
 この制度は、出産する被保険者の方が医療機関で直接支払いに同意することにより、出産に関する 直接の費用を医療機関と医療保険者の間でやり取りを行うものです(医療機関によっては制度がご利 用いただけない場合があります。)。
 直接支払制度を利用する場合、市役所での申請手続きは必要ありません。ただし、費用が一時金の 金額未満であった場合には、その差額分が被保険者(世帯主)の方へ一時金として支払われることに なります。下記のものを持参の上、市役所国保年金課にお越しください。
 ・保険証
 ・世帯主名義の預金通帳
 ・印鑑(認印)
 ・医療機関直接支払制度合意書
 ・出産費用の領収書・明細書
 ・来庁される方の身分証明書
 ※申請期限は出産等の翌日から2年以内です。

関連情報

申請書ダウンロード「保健・福祉」

 

お問い合わせ

市民福祉部 国保年金課
住所:埼玉県羽生市東6丁目15番地
TEL:048-561-1121
FAX:048-501-6873