公開日 2015年02月22日
更新日 2024年10月24日
国民年金の加入手続きが必要なとき
以下のようなときは、国民年金第1号被保険者への加入手続きが必要です。
- 会社を退職したとき
- 雇用形態が変わり、厚生年金資格を喪失したとき
- 配偶者の扶養だったが、扶養から削除されたとき
- 20歳以上60歳未満の方で海外から転入されたとき
共通して手続に必要なもの
- 年金手帳や基礎年金番号通知書
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）
退職などにより厚生年金資格を喪失した場合
-
厚生年金資格を喪失した日のわかる書類（社会保険資格喪失証明書[PDF：77KB]など）
手続場所
市役所（国保年金課）・または年金事務所
60歳以降の高齢任意加入
国民年金第1号被保険者の資格は、60歳の誕生日の前日に喪失します。
しかし、納付済月数が少ない場合は、ご希望により任意加入を行い、国民年金保険料を納付することができます。
納付は65歳までとなりますが、受給要件（10年）を満たしていない場合は最大で70歳まで加入することができます。
手続ができる方
- 60歳以上65歳未満の方で、保険料納付済期間が40年（480ヶ月）に到達していない方
- 日本在住の65歳以上70歳未満の方で、受給要件（10年）を満たしていない方
- 海外在住の65歳以上70歳未満の日本人で、受給要件（10年）を満たしていない方
※厚生年金や共済年金に加入しているときは、国民年金の任意加入はできません。
任意加入手続の流れ
- 60歳の誕生日の前日以降に手続を行ってください。
- 保険料は申出日の属する月の分から支払うことができます。
- 保険料の納付は口座振替が原則となり、手続の際に「口座振替納付申出書」を提出していただきますが、口座振替が間に合わない月の保険料は、日本年金機構からの納付書での支払となります。
手続に必要なもの
- 年金手帳や基礎年金番号通知書
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）
- 金融機関の通帳と通帳届出印
共済年金に加入したことがある場合
- 共済年金加入期間確認通知書（加入していた共済組合から取得をしてください）
65歳までに受給資格を満たさない場合や、合算対象期間を使用する場合
以下の書類など（詳しくはご相談ください）
- 戸籍謄本
- 配偶者の共済年金加入期間確認通知書
- パスポート
手続場所
市役所（国保年金課）・または年金事務所
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