社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）

 

平成２７年１０月にマイナンバー制度が施行され、みなさん一人ひとりにマイナンバーが割り当てられます。 　マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 　詳しくはデジタル庁のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

 

特定個人情報

　特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報ファイルを保有しようとする機関には特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

特定個人情報保護評価

　特定個人情報保護評価は、マイナンバー制度の制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。
　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
　特定個人情報保護評価となる対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となります。ただし、職員の人事、給与等に関する特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務など、評価の実施が義務付けられない事務もあります。

・特定個人情報保護評価の概要については、下記のリンクをご覧ください。
特定個人情報保護評価（個人情報保護委員会ホームページ）（外部リンク）

特定個人情報保護評価書の公表

　評価書については、以下のリンク先に掲載しています。

　〇マイナンバー保護評価書検索