平成26年度決算付属資料

・平成26年度決算付属資料
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歳入歳出決算概況

　平成26年度における一般会計及び各特別会計の予算総額308億4,728万円に対する総計決算額は歳入314億7,815万円（収入率102.0％）、歳出294億237万円（執行率95.3％）で、歳入歳出差引額は20億7,578万円となりました。

区分		予算現額（円）	歳入決算額（円）	歳出決算額（円）
一般会計		18,878,639,760	19,208,270,786	18,044,676,555
特 別 会 計	国民健康保険	6,196,350,000	6,492,116,498	5,756,549,469
	下水道事業	1,113,235,000	1,130,797,455	1,082,914,583
	中小企業従業員 退職金等共済事業	120,469,000	61,593,991	59,541,007
	住宅資金貸付事業	9,716,000	13,252,891	9,699,338
	介護保険	3,566,246,000	3,569,408,667	3,532,659,363
	後期高齢者医療	962,625,000	1,002,709,932	916,325,121
合計		30,847,280,760	31,478,150,220	29,402,365,436

 

 

一般会計歳入決算

 

 

区分	決算額 （円）	構成比 （％）	増減率 （％）	人口一人 当り（円）
市税	7,728,846,657	40.2	1.9	138,416
地方譲与税	207,105,002	1.1	△4.8	3,709
利子割交付金	10,507,000	0.1	△11.6	188
配当割交付金	47,746,000	0.2	90.0	855
株式等譲渡所得割 交付金	29,274,000	0.2	△29.0	524
地方消費税交付金	586,241,000	3.0	19.9	10,499
自動車取得税 交付金	40,182,000	0.2	△53.1	720
地方特例交付金	34,164,000	0.2	△3.7	594
地方交付税	2,061,727,000	10.7	△3.9	36,923
交通安全対策 特別交付金	9,232,000	0.0	△8.8	165
分担金及び負担金	225,924,145	1.2	1.1	4,046
使用料及び手数料	174,469,130	0.9	△4.7	3,125
国庫支出金	2,315,996,383	12.1	5.2	41,477
県支出金	1,018,509,810	5.3	6.5	18,240
財産収入	76,334,839	0.4	39.7	1,367
寄附金	23,155,513	0.1	795.3	415
繰入金	613,245,000	3.2	11.1	10,983
繰越金	1,309,385,045	6.8	△12.9	23,450
諸収入	684,797,262	3.6	△2.4	12,264
市債	2,012,429,000	10.5	△52.0	36,040
合計	19,208,270,786	100.0	△9.5	344,000

平成27年3月31日人口　55,838人

　平成26年度の一般会計歳入決算額は、192億827万円（対前年度9.5％減）となりました。
　歳入に占める割合の大きい順では、市税（40.2％）、国庫支出金（12.1％）、地方交付税（10.7％）、市債（10.5％）の順となっています。
　それぞれの歳入の主な特徴は次のとおりです。

（１）市税
　製造業、卸売業の増収により法人市民税が1億5,242万円の増収となり、市税全体の収入済額は77億2,885万円で、前年度と比較して1億4,726万円、1.9％の増額となりました。

（２）国庫支出金
　がんばる地域交付金3,869万円の交付を受けたことや臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金事業の補助金1億9,157万円等により、国庫支出金の収入済額は23億1600万円で、前年度と比較して1億1,447万円、5.2％の増収となりました。

（３）地方交付税
　消費税率の引き上げにともなう地方消費税交付金の増額などにより普通交付税は7,017万円減額し、地方交付税の収入済額は20億6,173万円で、前年度と比較して8,260万円、3.9％の減収となりました。

（４）市債
　消防救急無線デジタル化事業債2億3,110万円など、市債の収入済額は20億1,243万円でしたが、平成25年度に発行した第三セクター改革推進債25億円の皆減により、前年度と比較して21億8,353万円、52.0％の減額となりました。

 

 

市税の決算額について

 

 

税目	Ｈ26収入済額（円）	Ｈ25収入済額（円）	増減率（％）
市民税	3,303,257,854	3,171,028,225	4.2
うち個人市民税	2,570,945,654	2,591,131,443	△0.8
うち法人市民税	732,312,200	579,896,782	26.3
固定資産税	3,525,792,714	3,503,162,887	0.6
軽自動車税	109,634,324	105,186,800	4.2
市たばこ税	417,395,439	430,167,384	△3.0
都市計画税	359,870,376	359,461,066	0.1
入湯税	12,895,950	12,579,150	2.5
合計	7,728,846,657	7,581,585,512	1.9

 

 

一般会計歳出決算

 

 

区分	決算額（円）	構成比（％）	増減率（％）	人口一人当り（円）
議会費	169,181,962	0.9	0.9	3,030
総務費	2,455,899,755	13.6	△47.2	43,982
民生費	6,193,924,215	34.4	6.4	110,927
衛生費	1,612,183,934	8.9	14.7	28,872
労働費	148,711,512	0.8	6.9	2,663
農業費	327,635,924	1.8	15.5	5,868
商工費	324,042,754	1.8	12.4	5,803
土木費	1,604,448,098	8.9	5.5	28,734
消防費	984,681,675	5.5	38.9	17,635
教育費	2,405,929,127	13.3	3.5	43,088
公債費	1,818,037,599	10.1	1.4	32,559
諸支出金	0	0.0	△100.0	0
合計	18,044,676,555	100.0	△9.3	323,161

平成27年3月31日人口　55,838人

　平成26年度の一般会計歳出決算額は、180億4,468万円（対前年度比9.3％減）となりました。
　歳出に占める割合の大きい順では、民生費（34.4％）、総務費（13.6％）、教育費（13.3％）の順となっています。
　それぞれの歳出の主な特徴は次のとおりです。

（１）民生費
　支出額は61億9,392万円で、前年度と比較して3億7,035万円、6.4％の増額となりました。その理由としては、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金1億3,846万円や清和園の指定管理料6,800万円、自立支援給付費が5,670万円増額したことによるものです。

（２）総務費
　支出額は24億5,590万円で、前年度と比較して21億9,915万円、47.2％の減額となりました。その理由としては、土地開発公社解散事務の完了によるものです。

（３）教育費
　支出額は24億593万円で、前年度と比較して8,085万円、3.5％の増額となりました。その理由としては、産業文化ホールの指定管理料7,090万円等によるものです。