平成28年度決算書・決算付属資料

・平成28年度決算書[ PDF形式：35MB ]

・平成28年度決算付属資料
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歳入歳出決算概況

　平成28年度における一般会計及び各特別会計の予算総額334億2,204万円に対する総計決算額は歳入333億5,530万円（収入率99.8％）、歳出311億6,241万円（執行率93.2％）で、歳入歳出差引額は21億9,289万円となりました。

区分		予算現額（円）	歳入決算額（円）	歳出決算額（円）
一般会計		19,233,107,460	19,037,675,802	17,969,026,519
特 別 会 計	国民健康保険	7,147,342,000	7,425,404,410	6,550,133,689
	下水道事業	1,889,127,000	1,709,064,586	1,685,826,154
	中小企業従業員 退職金等共済事業	95,566,000	59,195,236	56,980,114
	住宅資金貸付事業	5,357,000	8,716,200	5,344,748
	介護保険	4,007,489,000	4,001,544,790	3,865,086,814
	後期高齢者医療	1,044,048,000	1,113,696,120	1,030,009,030
合計		33,422,036,460	33,355,297,144	31,162,407,068

 

 

一般会計歳入決算

 

 

区分	決算額 （円）	構成比 （％）	増減率 （％）	人口一人 当り（円）
市税	7,551,561,163	39.7	1.0	136,433
地方譲与税	214,418,000	1.1	△0.9	3,874
利子割交付金	5,826,000	0.0	△36.4	105
配当割交付金	24,213,000	0.1	△34.6	438
株式等譲渡所得割 交付金	14,721,000	0.1	△60.7	266
地方消費税交付金	846,224,000	4.4	△10.9	15,289
自動車取得税 交付金	67,494,000	0.4	3.7	1,220
地方特例交付金	35,075,000	0.2	3.4	634
地方交付税	2,043,683,000	10.7	△2.3	36,923
交通安全対策 特別交付金	9,411,000	0.0	△7.3	170
分担金及び負担金	223,109,930	1.2	△18.2	4,031
使用料及び手数料	172,391,533	0.9	△1.8	3,115
国庫支出金	2,402,549,494	12.6	8.4	43,406
県支出金	1,198,681,857	6.3	0.5	21,656
財産収入	32,842,639	0.2	△59.0	593
寄附金	18,892,548	0.1	△32.3	341
繰入金	675,346,701	3.5	7.9	12,201
繰越金	1,020,553,830	5.4	△12.3	18,438
諸収入	662,477,107	3.5	△2.4	11,969
市債	1,818,204,000	9.6	4.3	32,849
合計	19,037,675,802	100.0	△0.3	343,951

平成29年3月31日人口　55,350人

　平成28年度の一般会計歳入決算額は、190億3,768万円（対前年度0.3％減）となりました。
　歳入に占める割合の大きい順では、市税（39.7％）、国庫支出金（12.6％）、地方交付税（10.7％）、市債（9.6％）の順となっています。
　それぞれの歳入の主な特徴は次のとおりです。

（１）市税
　新築家屋の増加等により固定資産税が6,899万円の増収となり、市税全体の収入済額は75億5,156万円で、前年度と比較して7,697万円、1.0％の増収となりました。

（２）国庫支出金
　国庫支出金には毎年度交付のあるものと、その年度限りのものがありますが、全体の収入済額は24億255万円で、前年度と比較して1億8,569万円、8.4％の増額となりました。主な増減理由は次のとおりです。
　地域住民生活等緊急支援交付金（プレミアム商品券発行に係る交付金）は平成28年度の交付がなかったため1億818万円の減少、生活保護費負担金が8,822万円の増額、年金生活者等支援臨時福祉給付金に係る補助金は平成28年度に限り交付され、1億6,359万円の増額となりました。

（３）地方交付税
　普通交付税が3,068万円の減額となるなど、地方交付税の収入済額は20億4,368万円で、前年度と比較して4,905万円、2.3％の減額となりました。

（４）市債
　市債の新規発行額は18億1,820万円で、前年度と比較して7,490万円、4.3％の増額となりました。主なものとして、道路整備事業債3億9,680万円（前年度より1億6,670万円増額）、新郷第一小学校校舎大規模改造事業債1億9,840万円などがあります。

 

 

市税の決算額

 

 

税目	Ｈ28収入済額（円）	Ｈ27収入済額（円）	増減率（％）
市民税	3,139,260,459	3,136,514,020	0.1
うち個人市民税	2,610,138,359	2,572,166,861	1.5
うち法人市民税	529,122,100	564,347,159	△6.2
固定資産税	3,519,319,798	3,450,326,620	2.0
軽自動車税	132,685,785	112,543,853	17.9
市たばこ税	399,653,072	413,453,440	△3.3
都市計画税	348,164,749	348,853,935	△0.2
入湯税	12,477,300	12,896,250	△3.2
合計	7,551,561,163	7,474,588,118	1.0

 

 

一般会計歳出決算

 

 

区分	決算額（円）	構成比（％）	増減率（％）	人口一人当り（円）
議会費	172,457,614	1.0	△3.3	3,116
総務費	2,020,950,810	11.2	△20.3	36,512
民生費	6,631,715,518	36.9	4.5	119,814
衛生費	1,519,862,083	8.5	△1.8	27,459
労働費	113,056,343	0.6	1.1	2,042
農業費	454,371,848	2.5	9.2	8,209
商工費	329,710,185	1.8	△21.2	5,957
土木費	2,155,641,637	12.0	28.2	38,946
消防費	822,928,804	4.6	△13.0	14,868
教育費	1,948,809,061	10.9	△9.9	35,209
公債費	1,799,522,616	10.0	3.5	32,512
諸支出金	0	0.0	0.0	0
合計	17,969,026,519	100.0	△0.6	324,644

平成29年3月31日人口　55,350人

　平成28年度の一般会計歳出決算額は、179億6,903万円（対前年度比0.6％減）となりました。
　歳出に占める割合の大きい順では、民生費（36.9％）、土木費（12.0％）、総務費（11.2％）の順となっています。
　それぞれの歳出の主な特徴は次のとおりです。

（１）民生費
　支出額は66億3,172万円で、前年度と比較して2億8,555万円、4.5％の増額となりました。主な理由としては、学童保育室整備工事請負費が6,059万円増額、公的介護施設等整備事業費補助金が3,714万円増額、年金生活者等支援臨時福祉給付金が1億4,757万円増額したことによるものです。

（２）土木費
　支出額は21億5,564万円で、前年度と比較して4億7,442万円、28.2％の増額となりました。主な理由としては、道路新設改良等工事請負費が1億5,398万円増額、企業誘致推進道路整備工事請負費が1億5,089万円増額、岩瀬土地区画整理組合への補助金が8,044万円増額したことによるものです。

（３）総務費
　支出額は20億2,095万円で、前年度と比較して5億1,614万円、20.3％の減額となりました。主な理由としては、財政調整基金の積立金が4億2,000万円減額、税収入の還付金が2,566万円減額したことによるものです。