令和２年度税制改正において、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（長期譲渡所得の１００万円控除）」制度が創設されました。

　個人が、令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの間に、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合（譲渡後にその低未利用土地等の利用がされる場合に限る。）において、長期譲渡所得の金額から１００万円を控除するものです。

　制度の詳細や要件等については、国土交通省ホームページにてご確認いただくか、管轄の税務署（羽生市は行田税務署の管轄です）にお問い合わせください。
　

リンク

　 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（国土交通省ホームページ）
　 行田税務署（国税庁ホームページ）

 

低未利用土地等確認書の交付について

　特例措置の適用を受ける場合には、「低未利用土地等確認申請書」及び添付書類等を市に提出し、市長から「低未利用土地等確認書」の交付を受け、管轄の税務署で手続きを行う必要があります。

　申請書につきましては、環境課窓口にて受け取りになるか、下記の申請書様式をダウンロードしてご利用いただけます。

申請書様式等

〇申請の際は必ず提出してください　
    ・別記様式1-1　低未利用土地等確認申請書[DOC：43.5KB]

〇宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合
　・別記様式1-2　低未利用土地等の譲渡前の利用について[DOC：42.5KB]

〇宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合
　・別記様式2-1　低未利用土地等の譲渡後の利用について[DOC：47KB]

〇宅地建物取引業者を介さずに相対取引にて譲渡した場合
　・別記様式2-2　低未利用土地等の譲渡後の利用について[DOC：44KB]

〇宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合
　・別記様式3　低未利用土地等の譲渡後の利用について[DOC：44.5KB]

※提出書類等はこちらでご確認ください　
　・提出書類及び確認事項等一覧表[PDF：102KB]

　・低未利用土地等を売却した場合の特例チェックシート（国税庁）[PDF：96.2KB]