公開日 2022年04月01日
更新日 2022年04月01日
地方公営企業として自主財源を確保し、健全な経営に資するため、水道事業における事務コストを精査した結果、次のとおり事務手数料の額を改定することとしました。
なお、新たな事務手数料の額は、令和４年１０月１日以降の申請、届出などから適用されます。
改定内容
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事務名 |
手数料の額 |
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改定前 |
改定後 |
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指定給水装置工事事業者の指定 |
２０，０００円 |
２０，０００円 |
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指定給水装置工事事業者の指定の更新 |
１０，０００円 |
１０，０００円 |
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指定給水装置工事事業者指定証の書換・再交付 |
なし |
３，５００円 |
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給水装置工事の設計審査 |
２，０００円 |
２，０００円 |
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給水装置工事のしゅん工検査（再検査） |
３，０００円 （１，５００円） |
３，０００円 （１，５００円） |
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私設消火栓の消防演習立会い |
５００円 |
５００円 |
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給水装置の構造・材質基準の確認 |
３，０００円 |
３，０００円 |
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給水に関する証明 |
２００円 |
２００円 |
※改定箇所には、太字・線表示をしています。