低所得の妊婦の方の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の方の状況を継続的に把握し、

必要な支援につなげるため、初回受診した費用を助成します。

※令和５年４月1日以降の医療機関等における妊娠判定検査が対象です。

対象者

・住民税非課税世帯 又は 同等の所得水準である方

<要件>
　要件①：所得判定のため、世帯の課税状況を確認することに同意すること。

　要件②：妊婦健診の受診医療機関等の関係機関と市が、必要に応じて、支援に必要な情報

（妊婦健診の未受診や、家庭の状況等を含む）を共有することに同意すること。

 

補助上限額

　１万円　※検査に要した領収書（原本）を持参してください。