公開日 2023年09月01日
更新日 2024年09月02日
改正情報
建設工事に係る設計・調査・測量業務委託に係る最低制限価格の算出式の改正について
令和６年１０月１日 以降に入札公告、指名通知を行うものから適用します。
お知らせ_最低制限価格の改定について（建設工事に係る設計・調査・測量業務委託）[PDF：237KB]
建設業の働き方改革に向けた取組について
建設業界では、就業者の高齢化や若年層の早期離職など、将来の担い手確保・育成が大きな課題となっており、就業者の処遇改善や休日の確保等、働き方改革を進めることが求められています。このような状況を踏まえ、下記のとおり実施しますのでお知らせいたします。
建設工事の発注時期の平準化について
建設工事の発注時期の平準化による建設業者の経営の効率化及び建設工事の品質確保等を目的とし、ゼロ債務負担行為の活用による建設工事の発注を行います。
建設工事における前金払及び中間前金払制度の改正について
建設工事の受注者における資金繰りの円滑化・安定化及び資金調達の負担軽減による公共工事の適正な施工、履行の確保を 図るため、請負 代金額の前金払支払について上限額を撤廃します。
建設工事における前払金及び中間前払金制度について（概要）[PDF：582KB]
建設工事における一般競争入札への参加制限について
公正な入札の執行を確保する観点から、資本関係又は人的関係のある者の同一入札への参加を制限します。
建設工事における一般競争入札への参加制限について（概要）[PDF：399KB]
資本関係又は人的関係がある会社同士の同一入札への制限する運用基準[PDF：1010KB]
羽生市標準契約約款の改正について
建設工事に係る主任技術者の専任義務の取扱い及び現場代理人の工事現場常駐義務の緩和について
建設工事に係る主任技術者の専任義務の取扱い及び現場代理人の工事現場常駐義務の緩和の取扱いについては、下記のとおりとなりますので受注にあたってはご留意くださいますようお願いします。
（１）専任工事の現場に配置する主任技術者の他工事兼務の承認
羽生市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領_令和5年4月1日[PDF：161KB]
（２）現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱い
現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領_令和5年4月1日[PDF：162KB]
最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について
令和４年６月１日以降に入札公告、指名通知を行うものから適用します。
競争入札における最低制限価格制度及び低入札価格調査制度[PDF：478KB]
建設業における社会保険等への加入促進の取組について
（１）建設工事における社会保険等未加入業者との一次下請契約原則禁止について
平成３０年６月１日以降に羽生市が入札公告又は指名通知を行うすべての建設工事において、社会保険等（健康保険、厚生年金保険および雇用保険（以下「社会保険等」という。））未加入建設業者を一次下請負人とすることを原則禁止とします。
羽生市発注工事の下請契約における社会保険等未加入対策について[PDF：596KB]
（２）請負代金内訳書へ法定福利費を内訳として明示
社会保険等への加入を推進していくためには、必要な法定福利費が契約段階でも適正に確保されることが重要であるため、工事請負契約約款で受注者が作成し、発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を内訳として明示することを標準化します。
羽生市発注工事の請負代金内訳書における法定福利費の明示について[PDF：623KB]
【参考】国土交通省ホームページ「建設業における社会保険等未加入対策について（外部サイト）」
（３）建設工事の入札参加条件に「社会保険等に加入していること」を追加
平成２７年１０月１日から建設工事の入札参加条件に「社会保険等に加入していること」を追加します。 なお、社会保険等の加入については適用除外となっている場合は、社会保険等に加入しているものとみなします。
平成２７年度 工事級別A※の工事が対象
平成２８年度 工事級別A及びBの工事が対象
平成２９年度 「社会保険等に加入していること」を入札参加者名簿への登載の条件に設定 ※羽生市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則第１５条（別表第３）の規定による
建設業における社会保険等への加入促進について[PDF：158KB]
技能労働者等への賃金水準の確保について
公共工事設計労務単価（新労務単価）を速やかに予定価格の算出に適用することにより、技能労働者への適切な賃金水準の確保に努めております。
建設工事の競争入札における内訳書の提出について
建設工事等における入札金額内訳書の取扱いについては次のとおりです。作成にあたっては十分にご注意ください。
建設工事等における入札金額見積内訳書の取り扱いについて[PDF：115KB]
その他
入札参加資格審査に係る確認資料提出方法変更のお知らせ
建設工事における一般競争入札(事後審査型)において、令和５年６月１日以降に告示する入札から、入札参加資格審査に係る確認資料を電子メールにより提出す ることが可能となります。
入札参加資格審査に係る確認資料提出方法変更のお知らせ[PDF：672KB]
入札及び契約に係る手続における押印の見直しについて
入札及び契約に係る押印の見直しについては「入札・契約に係る押印廃止可否一覧表」により、令和３年１０月１日以降に提出する申請書等から適用します。（※完了届については令和４年２月以降）
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