請負状況の公表について

　地方自治法の一部が改正されたことにより、令和５年３月１日から議員個人による地方公共団体に対する請負に関する規制が緩和されました。これにより、議員個人が市に対して行う請負は、各会計年度において３００万円以下であれば可能となりました。

　羽生市議会では、議員個人の請負状況の透明性を確保し、議会運営の公正及び事務の執行の適正を図るため「羽生市議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定し、会計年度ごとに議員の請負の状況を公表することを定めました。

　

請負の状況

　請負をした議員は、毎年6月中に前年度における羽生市に対する請負内容（対象とする役務・物件等、契約締結日、契約金額、前年度において受けた支払の総額）を議長に報告し、議長は報告の一覧を作成し公表します。

 

　令和５年度（令和5年4月から令和6年3月）

請負状況の報告はありませんでした。（該当者なし）