賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、令和６年度税制改正において、令和６年度分の個人市民税・県民税および令和６年分の所得税で定額減税が実施されることとなりました。

（注）所得税の定額減税に関しては国税庁のホームページ「定額減税　特設サイト」をご覧ください。