経営継承・発展支援事業とは

　中心経営体である先代事業者から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営を発展させる取り組みを行う場合に必要となる経費を支援する事業です。

令和6年度版チラシ[PDF：1.74MB]

事業概要資料[PDF：1.89MB]

公募要領（2次募集）[PDF：2.65MB]

交付対象者の主な要件

 

・令和５年１月１日から経営発展計画の提出時までに中心経営体（※）である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること

　※中心経営体とは、実質化された人・農地プランの中心経営体として位置づけられているものを指します。

・主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと

・税務申告等を本事業により助成を受けようとしている者の名義で行っていること

・青色申告者であること

・家族農業経営者である場合は、家族経営協定を書面で締結していること

・経営発展計画を策定し、経営発展に取り組み、かつ、計画達成が実現可能であると見込まれること

・主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと

・農業次世代人材投資事業（経営開始型）にかかる資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと

・新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を実施していないこと

※詳しくは公募要領をご確認ください。

補助金上限

１００万円（国と市が1/2ずつ負担）

１００万円を超えた額については、申請者の自己負担となります。

補助対象経費

経営発展に向けた取り組みに要する経費を助成

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費等

ただし、補助対象となるのは令和６年度末（令和７年３月１０日）までに完了する取り組みになります。

申請期限

令和６年１０月２１日（月）１７時００分まで　羽生市農政課必着

本事業の活用を検討される方は期限にかかわらずお早めにご相談ください。

申請書類

・様式第1号「取組承認申請について」[DOCX：20.4KB]

・様式第2号　「経営発展計画」[XLSX：42.5KB]

・様式第12号「経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト[XLSX：17.7KB]

・その他添付書類

※個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃業届出書（写）、確定申告の写し及び経営継承時の青色申告決算書（写）、所得税の青色申告承認申請書（写）家族経営協定の写し（後継者が家族農業経営の場合）

※法人の場合は、登記事項証明書、定款又は規約、法人税確定申告書、法人税の青色申告承認申請書の写し

参考資料

・記載における留意事項[PDF：186KB]

・「記載例（個人用）経営発展計画」[PDF：213KB]

・「記載例（法人用）経営発展計画」[PDF：206KB]

関連サイト

経営継承・発展支援事業（経営継承関係）【農林水産省】

経営継承・発展支援事業（特設サイト）【農業会議所】

注意事項

　本事業は、予算の範囲内で採択します。事業の要件をすべて満たせば必ず支援を受けられるものではありませんので、ご了承ください。