令和6年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴い、令和7年4月1日から、一部のサービスにおいて「業務継続計画（BCP）未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」の適用が開始されます。

減算とならないためには、適切な措置を講じていただくとともに、一部のサービスにおいては届出の提出が必要となります。

「基準型」である旨の届出がない場合は、加算区分が「減算型」と見なされ、基本報酬が減算となります。下記の対象サービスの事業所におかれましては、期限までにご対応をお願いいたします。

届出が必要となる対象サービス

■業務継続計画未策定減算

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・訪問型サービス（総合事業）

※居宅介護支援、介護予防支援も経過措置が終了しますが、届出の提出は必要ありません。

■身体拘束廃止未実施減算

・（介護予防）小規模多機能型居宅介護
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護 ※短期利用分

 

提出書類

今回の届出内容が「業務継続計画未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」のみの場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」又は「総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」のみの提出で差し支えありません。

（別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書[XLSX：31.5KB]

（別紙50）総合事業費算定に係る体制等に関する届出書[XLSX：25.3KB]

記入例（地域密着型サービス）[PDF：126KB]

記入例（総合事業）[PDF：108KB]

 

提出期限

令和7年4月1日（火）

 

提出方法

郵送、窓口または電子メールにて提出してください。

（郵送・窓口）〒348-8601 羽生市東6丁目15番地 羽生市役所 高齢介護課 介護保険係

（電子メール）silver@city.hanyu.lg.jp

　※郵送で提出し、事業所控えが必要な場合は、切手を添付して送付先を記入した返信用封筒を同封してください。