後期高齢者医療制度とは、75歳以上（一定の障害があると認定された方は、65歳以上）を対象とする医療制度です。

• 後期高齢者医療制度の概要について
• 高額療養費の支給について
• 葬祭費の支給制度について
• 高額介護合算療養費の支給について
• 保険料について

後期高齢者医療制度

保険者

埼玉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」といいます）
住所　さいたま市浦和区北浦和５−６−５　埼玉県浦和合同庁舎４階
電話　048-833-3222

対象者（被保険者）

◆ ７５歳以上の方（７５歳の誕生日当日から該当）
◆ ６５歳以上で一定の障がいのある方（下記のいずれかに該当する方）で、市に申請して認定を受けた方
a)　身体障害者手帳1〜3級及び４級の一部に該当する方

※４級の一部

• 「音声機能又は言語障がい」に該当する方
• 「下肢障がい」の１号「両下肢のすべての指を欠くもの」 又は３号「１下肢を下腿の1/2以上で欠くもの」 及び４号の「１下肢の機能の著しい障がい」に該当する方

b)　療育手帳　　マルA・A
c)　精神障害者保健福祉手帳　１級・２級
d)　障害年金　　１・２級

医療機関での窓口負担

医療機関等で受診したときは、かかった医療費の一部（１割・２割・３割のいずれか）を負担していただきます。負担していただく割合は、資格確認書に記載されています。

自己負担の割合	住民税課税所得
１割	・２割または３割負担の条件に該当しない世帯の被保険者全員 ・被保険者および世帯員のすべてが住民税非課税である世帯の被保険者全員
２割	２８万円以上かつ下記の条件に該当する世帯の被保険者全員 〇被保険者が１人の世帯の場合 　被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が２００万円以上 〇被保険者が２人以上の世帯の場合 　被保険者全員の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が３２０万円以上
３割	１４５万円以上の被保険者及び同じ世帯の被保険者 ※住民税課税所得145万円以上の被保険者がお一人でもいる世帯は、その同じ世帯にいるすべての被保険者が、現役並み所得者となり、自己負担の割合は「3割」となります。

住民税課税所得が１４５万円以上の方でも、次のいずれかの要件に該当する場合は、基準収入額適用申請をして認められると「２割」または「１割」負担になります。
詳しくは患者負担の概要をご覧ください。（埼玉県後期高齢者医療広域連合のページに移動します。）

①被保険者が１人の世帯	被保険者の収入が３８３万円未満
②被保険者が２人以上の世帯	被保険者の収入の合計が５２０万円未満
③被保険者が1人で、同じ世帯に70～74歳の方がいる世帯	被保険者１人の収入が３８３万円以上で、被保険者と70～74歳の方の収入の合計が５２０万円未満

• 自己負担割合は、毎年８月１日現在の世帯状況と前年の所得に基づいて判定します。
• 過去にさかのぼって所得更正（修正）があり、それに伴って自己負担割合が上がった場合は、一部負担金の差額を広域連合から請求させていただく場合があります。
• 昭和２０年１月２日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者は、住民税課税所得が１４５万円以上であっても、総所得金額等の合計額から基礎控除（４３万円）を引いた金額が２１０万円以下の場合は、１割負担または２割負担となります。申請は不要です。（平成２７年１月１日～）

高額療養費

１か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が高額になった場合には、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。高額療養費の支給対象となったとき、受診月から概ね3か月後に申請書を郵送しますので、手続きをしてください。
また、一度申請すると２回目以降の支給については申請した振込口座へ自動で振り込まれますので、再度の申請は不要です。
 

ひと月あたりの限度額等、詳しくは高額療養費をご覧ください。（埼玉県後期高齢者医療広域連合のページに移動します。）
後期高齢者医療制度に移行する月は、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの本来額の２分の１ずつとなります。

医療機関窓口での高額療養費制度における自己負担限度額の適用について

次の方法により同じ月の同じ医療機関での一部負担金の金額を限度額までに抑えることができます。

〇マイナ保険証で受診される方
手続き等必要なく、限度額を超える支払いが免除されます。

〇資格確認書で受診される方
資格確認書の限度区分の欄に区分を記載することで、限度額を超える支払いが免除されます。記載を希望の場合は、国保年金課窓口で申請を行ってください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

食事療養費標準負担額（入院）

被保険者が入院したとき、食事の費用については、標準負担額を被保険者にお支払いただき、残りは広域連合が負担します。
低所得世帯（低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ）に該当する方は、受診時にマイナ保険証又は限度区分が記載された資格確認書の提示により食事の費用が減額されます。

詳しくは食事療養費標準負担額（入院）をご覧ください。（埼玉県後期高齢者医療広域連合のページに移動します。）

食事療養標準負担額

区分			食事療養標準負担額（１食）
【1】	現役並み所得者・一般 （【2】及び【3】以外の方） (※1)		550円
【2】	低所得者Ⅱ （※2）	過去1年の入院日数が90日以下	270円
		過去1年の入院日数が90日超	220円
【3】	低所得者Ⅰ （※3）		130円

(※1)指定難病患者の方は1食あたり330円に据え置かれます。
平成28年3月31日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者および合併症等により転退院した場合で同日内に再入院する方については、経過措置の対象として、1食あたり260円に据え置かれます。

(※2)「低所得者Ⅱ」…同じ世帯の全員が住民税非課税の方（低所得者Ⅰの方を除く）

(※3)「低所得者Ⅰ」…同じ世帯の全員が住民税非課税であり、その全員の所得が0円の方
（年金の場合は年金収入82.65万円以下。令和３年８月診療分以降について、給与所得を含む場合は給与所得の金額から１０万円を控除し計算。）

 

生活療養費標準負担額（入院）

被保険者が療養病床（※長期にわたり療養を必要とする方のための病床）に入院したとき、食費と居住費(光熱水費)については、標準負担額を被保険者にお支払いただき、残りは広域連合が負担します。
詳しくは生活療養費標準負担額（入院）をご覧ください。（埼玉県後期高齢者医療広域連合のページに移動します。）

生活療養標準負担額

入院医療の必要性の高い方以外の患者の場合

区　分		生活療養標準負担額
		食費（１食）	居住費（１日）
現役並み所得者・一般		550円 （※1）	430円
低所得者Ⅱ		270円
低所得者Ⅰ （※2）	老齢福祉年金受給者以外	160円
	老齢福祉年金受給者	130円	0円
指定難病患者		食事療養費 標準負担額の表の額	0円

(※1)保険医療機関の施設基準などにより510円の場合もあります。

(※3)「低所得者Ⅰ」…同じ世帯の全員が住民税非課税であり、その全員の所得が0円の方
（年金の場合は年金収入82.65万円以下。令和３年８月診療分以降について、給与所得を含む場合は給与所得の金額から１０万円を控除し計算。)

入院医療の必要性の高い方の患者の場合

入院医療の必要性が高い方は、食事療養費標準負担額の表の額になります。居住費の負担は、1日につき430円となります。

葬祭費

　被保険者が死亡したとき、「葬祭費」として５万円が広域連合より支給されます。
　申請に必要なもの

• 会葬礼状または葬儀の領収書（葬祭執行者（喪主・施主等）の氏名がわかるもの）
• 葬祭執行者名義の預金通帳

 

高額介護合算療養費

　1年間（算定期間８月１日〜翌年７月１日）に支払った医療費の自己負担額と介護保険サービスの自己負担額（年額）の合計金額が下記の金額を超えた場合、申請により超えた額が高額介護合算療養費として支給されます。
　申請は７月３１日現在で加入している健康保険に対しての申請となります。なお、後期高齢者医療制度に加入で該当している方には申請書を郵送します。
詳しくは高額介護合算療養費をご覧ください。（埼玉県後期高齢者医療広域連合のページに移動します。）

所得区分		後期高齢者医療＋介護保険
現役並み所得者Ⅲ		２１２万円
現役並み所得者Ⅱ		１４１万円
現役並み所得者Ⅰ		６７万円
一般		５６万円
非課税世帯	低所得Ⅱ	３１万円
	低所得Ⅰ	１９万円

※同一世帯でも健康保険が異なる世帯員の自己負担額は、合算することができません。
※所得区分は、毎年７月３１日時点の自己負担限度額区分が適用されます。
※７５歳未満の方で算定期間内に後期高齢者医療制度に加入履歴があっても７月３１日現在で他の医療保険制度に加入の方については、７月３１日現在加入の医療保険制度への申請となります。その際は、自己負担額証明書が必要となります。

保険料

　被保険者全員が保険料を納めます。令和８年度より【医療分】と【子ども分】の合計額となります（子ども・子育て支援納付金分を【子ども分】と表記しています）。【医療分】と【子ども分】の１年間の保険料は被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額（所得金額×所得割率）」の合計金額からなり、被保険者一人ひとりに課せられます。

最新の保険料率や、算定の方法の詳細については埼玉県の保険料をご覧ください。（埼玉県後期高齢者医療広域連合のページへ移動します。

※後期高齢者医療保険料の均等割額と所得割率は、後期高齢者医療制度の収支状況を踏まえ２年ごとに見直しを行うこととなっております。