居宅介護支援：特定事業所集中減算の届出

公開日 2018年08月21日

更新日 2018年09月11日

居宅介護支援事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護・地域密着通所介護、福祉用具貸与について、正当な理由なく、特定の事業者の割合が80％を超える場合に1月につき1件200単位が減算されます。

すべての居宅介護支援事業所は、所定の様式で割合を計算し、特定の事業者からのサービスにかたより、その割合が80％を超える場合、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに市に書類を届け出なければなりません。

なお、80％を超えない場合にあっても、割合の計算結果を記載した書面（所定の書式）を事業所に5年間保存してください。

体制状況が変更となる場合

介護給付費算定に係る体制等状況が変更となる場合は、「介護給付費算定に係る届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となりますので、併せて提出してください。

例1：「減算あり」から「減算なし」・・・要提出
例2：「減算なし」から「減算あり」・・・要提出

※特に「減算あり」となった場合は、特定事業所加算が算定できませんので、もれなく届出を行ってください。

関連ページ：介護保険事業者向け情報

「居宅介護支援事業所にかかる申請書等様式」

訪問介護等のサービスについて

【訪問介護等のサービス】
・訪問介護
・通所介護
・地域密着型通所介護
・福祉用具貸与

平成30年度報酬改定によるサービスの変更

平成30年度報酬改定により、対象となる「訪問介護等のサービス」が以下の表のように見直されました。併せて対象から訪問看護等のみなし指定のあるサービスが無くなりましたので、埼玉県への提出の際に考慮されていた、みなし指定事業所の請求実績等の調査は不要となりました。

改定前

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護・地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護

改定後

訪問介護、通所介護・地域密着型通所介護、福祉用具貸与