公開日 2018年04月01日
更新日 2024年07月01日
羽生市内において、建築物の新築、増築、改築又は用途の変更をする場合（市街化区域内は敷地面積500平方メートル以上、市街化調整区域内は敷地面積を問わず）は、原則として都市計画法に基づく手続きが必要となります。
開発許可手続きの原則的な流れは、次のとおりです。なお、各種申請前に相談票の提出を必須としております。相談票の提出をせずに申請を行ったり、他法令の手続きを先行することのないよう御留意ください。
許可申請関連情報
・許可申請等様式のダウンロード（開発行為許可申請等申請書一覧）
・各種申請の添付書類について（開発行為許可申請等添付書類一覧） ※令和６年４月１日一部改正
・手数料について（開発行為等許可申請手数料）
・申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間等（令和４年４月１日一部改正）[PDF：873KB]
・羽生市開発許可における完了検査・中間検査のご案内[PDF：242KB]
・羽生市開発許可における完了検査のご案内（自己居住用 専用住宅）[PDF：194KB]
市街化調整区域の第３４条第１１号及び第１２号区域について
「１１号区域」とは
１１号区域とは、市街化調整区域内の既存集落において、「指定運用方針」に基づき、道路や排水先が存在する区域について、市が指定する区域です。
◇立地可能な建築物：分譲住宅・専用住宅であって、建物高さが１０ｍ以下かつ他法令等に適合するもの
「１２号既存集落」とは
１２号既存集落とは、市街化調整区域内において、おおむね５０以上の建築物が５０メートルの間隔で立ち並んでいる地域を、市が指定する区域です。
◇立地可能な建築物：分家住宅、小規模な店舗（延床面積１５０平方メートル以内の日用品の販売店舗等）などであって、一定の条件かつ他法令等に適合するもの
「最低敷地面積」とは
市街化調整区域において、開発許可を取得する場合は、原則として１区画３００平方メートル以上が必要となります。
「区域指定の状況について」
区域指定の状況については、羽生都市計画デジタルマップでご確認ください。
再開発型開発行為の一部運用開始について（令和５年４月１日～）
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