「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化

　令和３年５月に災害対策基本法が改正され、「避難勧告」と「避難指示（緊急）」が避難指示に一本化されました。
　大雨、洪水、内水氾濫などの災害時には、警戒レベルを用いて避難情報を発信します。緊急時に円滑な避難が行えるよう、各レベルに応じた「取るべき行動」をあらかじめ想定しておきましょう。

　

警戒レベル	避難・防災 気象情報 （市が発令）	取るべき行動	気象情報など （国や県が発表）
５	緊急安全確保	命の危険　直ちに安全確保！ （すでに災害が発生している状況）	・大雨特別警報 ・氾濫発生情報
～警戒レベル４までに必ず避難！～
４	避難指示	危険な場所から全員避難 （災害の発生の危険が迫っている状況）	・氾濫危険情報 ・土砂災害警戒情報
３	高齢者等避難	危険な場所から避難に時間がかかる方（高齢者の方、障がい者の方、乳幼児など）とその支援者は避難。その他の方は避難準備	・大雨警報 ・洪水警報 ・氾濫警戒情報
２	（気象情報を気象庁が発表）	避難に備え、ハザードマップなどで避難場所や避難経路を再確認	・大雨注意報 ・洪水注意報 ・氾濫注意情報
１		最新の気象情報などに注意し、災害への心構えを高める	・早期注意情報

※警戒レベルは１～５の順番で発令されるとは限りませんの、ご注意ください。

※警戒レベル５は災害がすでに発生している状況です。避難行動をすると、かえって危険な場合があります。状況に応じて、命を守る最善の行動をしてください。

　

 

参考

災害対策基本法の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号）（内閣府ホームページ）（http://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/kihonhou_r3_01.html）

避難情報に関するガイドラインの改定（内閣府ホームページ）（http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/）