地方公営企業として自主財源を確保し、健全な経営に資するため、下水道事業における事務コストを精査した結果、次のとおり事務手数料の額を改定することとしました。

なお、新たな事務手数料の額は、令和４年１０月１日以降の申請、届出などから適用されます。

改定内容

※改定箇所には、太字・下線表示をしています。