物価高騰対策給付金を支給します。

　エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、①住民税均等割のみ課税世帯を対象に１世帯あたり１０万円の給付金を支給するものです。

　さらに対象世帯のうち、②１８歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童１人あたり５万円（こども加算）を支給いたします。

①住民税均等割のみ課税世帯等への給付金（１世帯あたり１０万円）

◆対象者等一覧(基準日：令和５年１２月１日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	支給対象	支給要件	申請方法
１	令和５年度住民税均等割のみ課税世帯	世帯全員の令和５年度住民税均等割のみ課税の世帯	郵送された『確認書』に、必要事項を記入の上、返送
２	『確認書』が届かない世帯	・世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる世帯	申請書による申請が必要です ※令和５年度住民税課税証明書が必要(令和5年1月1日時点で羽生市に住民登録がない場合) ※下記添付書類が必要
		・令和5年度住民税未申告の方がいる世帯 ※申告後、申告の結果により対象となる場合があります。

※租税条約による住民税均等割の免除を届け出ている方がいる世帯を除く。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

※羽生市以外から同様の給付金（１０万円）の支給を受けた世帯を除く。

 

１　世帯全員の「令和５年度住民税均等割のみ」が課税の世帯

令和５年１２月１日時点で羽生市に住民登録があり、世帯全員の「令和５年度住民税均等割のみ」が課税の世帯に「確認書」を発送しました。

 

２　令和５年１月２日以降に羽生市に転入した世帯(一部の方が転入した世帯も含む)及び令和５年度住民税未申告の方がいる世帯

※上記の場合は「確認書」が届きません。申請書による申請が必要となります。

 

※添付書類【上記２に該当の世帯】
　①申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）
　　※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、障害者手帳等

　②受取口座を確認できる書類の写し（コピー）

　　※通帳、キャッシュカード等

 

◆給付額

　1世帯あたり１０万円

　（この給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。）

◆提出期限

令和６年５月３１日（金）当日消印有効

 

◆提出書類等

※審査により、追加書類の提出等を求める場合があります。

様式2号_申請書（均等割10万円）[PDF：156KB]

【記入例】様式2号_申請書（均等割10万円）[PDF：223KB]

 

◆提出先　（返信用封筒にて提出してください）

羽生市　健康福祉部　社会福祉課　地域福祉係
〒３４８－８６０１
埼玉県羽生市東６丁目１５番地

 

②１８歳以下の児童を扶養している令和５年度住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯に対して児童１人あたり５万円への給付金（こども加算）

　物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯で１８歳以下の児童を扶養している世帯に対し「物価高騰対策給付金（こども加算分）」を支給し、支援を行います。

 

 

◆対象者　

　令和５年１２月１日時点に羽生市に住民登録があり、１８歳以下の児童を扶養している令和５年度住民税非課税世帯又は均等割のみ課税世帯

※対象となる児童は１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童

（平成１７年４月２日生まれ以降の児童）

 

◆申請方法

・対象になる方につきましては【物価高騰対策給付金（こども加算分）確認書兼申請書（請求書）】を送付致しますので、内容を確認していただき、同封の返信用封筒にてご返送ください。

・【物価高騰対策給付金（こども加算分）確認書兼申請書（請求書）】が届かない世帯（令和５年１月１日以降転入、令和５年度未申告世帯等）につきましては、申請が必要となりますのでお問い合わせください。

・添付書類

　申請・請求者本人確認書類の写し及び振込先銀行口座の写し（申請・請求者名義）

※確認書兼請求書の【4.受取方法】につきまして、口座番号欄が６マスになっておりますが、足らない場合は欄外に記入していただくようお願いいたします。

 

◆給付額

 

児童１人当たり５万円

 

 

◆申請期限

 

令和６年５月３１日（金）当日消印有効

 

 

◆提出先　（返信用封筒にて提出してください）

 

羽生市　健康福祉部　こども家庭課　こども家庭係
〒３４８－８６０１
埼玉県羽生市東６丁目１５番地　

 

　

 

◆Ｑ＆Ａ

 

令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」において、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給するものです。さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童1人当たり５万円（こども加算）を支給します。

 

 

「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。

※均等割のみ課税の方は、「税額決定(納税)通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の金額が０円になっています。

 

 

 

羽生市で把握をしている住民税均等割のみ課税世帯への給付金および低所得者の子育て世帯への加算給付に該当する世帯に対しては、それぞれ確認書を郵送いたしますので、必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にて、各提出先へ返送をお願いします。

 

 

 

世帯主の方の口座へ支給をします。ただし、事情があって世帯主の方ではない別の方の口座へ支給を希望される場合はお手続きが必要となりますので、詳しくはお知らせや確認書、申請書をご確認ください。

 

 

 

住民票上の世帯が基準であり、ご両親とご本人様は同一世帯扱いとなりますので、それぞれには支給されません。

 

 

 

「世帯の全員が住民税を課税されている人の扶養を受けている世帯」を指します。例えば、羽生市の住民基本台帳に記録されている世帯が、非課税世帯であっても、別世帯で課税者である親や子どもに全員が扶養されている世帯は対象外となります。

 

また、どなたに扶養されているかは扶養者の個人情報となるため、お答えすることはできません。

 

 

 

羽生市では支給対象となりませんので、令和5年12月1日時点で住民登録をされていた自治体へご確認ください。

 

 

 

本給付金は、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯が対象です。令和5年度課税者は、国が示している定額減税等の対象となる予定です。

 

 

 

 

◆給付金を装った”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください

・給付金を支給するために、市が手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
・市がATM（銀行・郵便局・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・市が個別に住民の皆様の世帯構成など個人情報を照会することは、絶対にありません。
・市の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合には、市役所や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃９１１０）にご連絡ください。

◆お問い合わせ先　

【①給付金に関すること】
　羽生市　健康福祉部　社会福祉課　地域福祉係
　電話：０４８−５６１−１１２１（内線３６３）
   E‐Mail：shakai@city.hanyu.lg.jp

【②給付金に関すること】
　羽生市　健康福祉部　こども家庭課　こども家庭係
　電話：０４８−５６１−１１２１（内線３６５）
   E‐Mail：kosodate@city.hanyu.lg.jp

【市県民税に関すること】
　羽生市　企画財務部　税務課　市民税係
　電話：０４８－５６１－１１２１（内線１１２、１１３、１１４）
　E‐Mail：tax@city.hanyu.lg.jp