介護サービス

公開日 2026年08月01日

介護サービスの利用には、まず高齢介護課の窓口で要介護認定の申請が必要です。

利用条件

要介護状態・要支援状態になったとき

第１号被保険者（65歳以上の方）
　a) 要介護者（寝たきり・認知症などで入浴、排せつ、食事などの日常生活動作に常に介護が必要な人）
　b) 要支援者（家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態の人）
第２号被保険者（40～64歳の方）
　・特定疾病（初老期認知症、脳血管疾患、パーキンソン病、末期がん等）による要介護者・要支援者

介護サービスを受けるまでの流れ

介護保険サービスを利用するには、まず要介護（要支援）認定を受ける必要があります。

※総合事業の「介護予防・生活支援サービス事業」については、このリンクまたはページ下部にある、関連記事から参照してください。

（１）申請
　　高齢介護課介護保険係の窓口で、本人または家族が行うことができます。
　　また、次のところで申請の代行を依頼することができます。（更新申請も含む。）
　　　●地域包括支援センター
　　　●居宅介護支援事業者
　　　●介護保険施設

（２）主治医意見書
　　市の依頼により主治医が意見書を作成します。

（３）訪問調査
　　認定調査員がご自宅等を訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて聞き取り調査を行います。

（４）審査
　　訪問調査の結果や主治医意見書をもとに審査を行います。

（５）認定・通知
　　認定結果は、申請から原則３０日以内で通知されます。
　　要介護度に応じて、利用できるサービスや月々の利用限度額などが違います。

（６）介護サービス計画書の作成
　　介護支援専門員（ケアマネジャー）が介護サービス計画書の作成を行います。
　　「要支援１」「要支援２」の認定が出た方→お住まいの地区の地域包括支援センターに相談してください。
　　「要介護１」以上の認定が出た方→居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）に依頼してください。

羽生市の地域包括支援センターのご案内

　地域包括支援センター

羽生市内の居宅介護支援事業者の一覧はこちらです

指定居宅介護支援事業所一覧（R8.4.1現在）[PDF：212KB]

（７）介護サービス利用開始

羽生市内の介護サービス事業所の一覧はこちらです

市内介護サービス事業所一覧（R8.4.1現在）[PDF：173KB]

≪介護保険制度パンフレット≫

　介護保険制度パンフレット（令和8年度版）[PDF：5.35MB]
　　※著作権保護のため、印刷はできません。

サービスの種類

※サービス内容をクリックすると、厚生労働省の管轄するウェブサイトにリンクします。

居宅サービス

施設サービス

地域密着型サービス

介護保険サービスの利用料

介護保険のサービスを利用した時は、原則として利用料の１割、２割又は３割を支払います。
この割合は、要介護（要支援）認定を受けている方に発行している、ピンク色の負担割合証に記載されています。　　


所得区分		自己負担割合
右の(1)(2)の両方を満たす方	(1)６５歳以上で本人の合計所得金額が２２０万円以上 (2)本人を含めた同一世帯の６５歳以上の方の年金収入＋その他の合計所得金額が・本人のみの場合：３４０万円以上・２人以上の場合：合計４６３万円以上	３割
右の(1)(2)の両方を満たし、３割負担の対象とならない方	(1)６５歳以上で本人の合計所得金額が１６０万円以上 (2)本人を含めた同一世帯の６５歳以上の方の年金収入＋その他の合計所得金額が・本人のみの場合：２８０万円以上・２人以上の場合：合計３４６万円以上	２割
２割負担、３割負担の対象とならない方（６４歳以下の方、本人の合計所得金額が１６０万円未満の方等）		１割

居住費・食費の減免制度（介護保険負担限度額認定）

施設入所時にかかる居住費・食費について、所得や預貯金等が一定以下の方の負担が軽減されます。
所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。

入所サービスを受ける月に、窓口で申請をしてください。
その後、対象になる方には負担限度額認定証を発行します。

対象になる方
介護認定を受け、以下のいずれかに該当する方
１生活保護受給者、もしくは老齢福祉年金受給者の方
２　次の要件をすべて満たす方
　　（1）世帯全員が住民税非課税である
　　　　（世帯分離していても、配偶者（事実婚も含む）が住民税課税の場合は対象外となります。）
　　（2）預貯金等が本人の収入状況に応じて下表の資産要件以下である

利用者負担段階	対象者
	対象となる収入状況	預貯金等の資産要件
第1段階	生活保護・老齢福祉年金受給者	単身：1,000万円以下夫婦：2,000万円以下
第1段階第1段階第1段階第1段階第2段階	本人の年金収入額+その他の合計所得金額が826,500円以下	単身：650万円以下夫婦：1,650万円以下
第3段階①	本人の年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下本人の年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下本人の年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下本人の年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下本人の年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下本人の年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下本人の年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下本人の年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下本人の年金収入額+その他の合計所得金額が826,500円超120万円以下	単身：550万円以下夫婦：1,550万円以下
第3段階②	本人の年金収入額+その他の合計所得金額が120万円超	単身：500万円以下夫婦：1,500万円以下

　・年金収入額は、課税年金だけでなく非課税年金も含む。
　・第2号被保険者（40～64歳の方）は、収入などに関係なく、預貯金などの資産要件は単身：1,000万円以下（夫婦：2,000万円以下）。
　・不正があった場合には、ペナルティ（加算金）を設けます。

申請に必要なもの
・被保険者証
・預貯金等の保有資産の内容がわかるもの（例）：預貯金・有価証券等の通帳残高、現金預金は自己申告

１日あたりの自己負担額

利用者負担段階			居住費（滞在費）						食費
			ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室（※1）		従来型個室（※1）		施設サービス	短期入所サービス
					老健等	特養等	老健等	特養等
第1段階	生活保護受給者		880円	550円	550円	380円	０円		300円
	世帯全員が住民税非課税	老齢福祉年金受給者
第2段階		年金収入＋その他の合計所得金額が 826,500円以下	880円	550円	550円	480円	430円		390円	600円
第3段階①		年金収入＋その他の合計所得金額が 826,500円超過～120万円以下	1,370円	1,370円	1,370円	880円	430円		680円	1,030円
第3段階②		年金収入＋その他の合計所得金額が 120万円超	1,470円	1,470円	1,470円	980円	430円（室料を徴収しな場合） 530円（室料を徴収する場合）	530円	1,420円	1,360円

※1　老健等・・・介護老人保健施設、介護医療院、短期入所療養介護

　　特養等・・・特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、短期入所生活介護

　特例減額措置

上記の軽減の対象にならない方のうち、高齢者・夫婦世帯等で一方または両方が施設に入所したために生活困難に陥らないように、入所者の食費・居住費が軽減される特例措置があります。

特例措置の対象者
次の要件を全て満たした方です。

属する世帯の構成員の数が2人以上（施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなす。）
介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、特定入所者介護サービス費の給付を受けていない
全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額（長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額。以下同じ。）の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が826,500円以下
全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下
全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない
全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない

※手続については、高齢介護課へお問い合わせください。

高額介護サービス費

同じ月に利用したサービスの１割～３割の利用者負担（介護保険適用分のみ）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。
給付を受けるには市への申請が必要です。対象になる方には、申請書を送付していますので、申請をしてください。

**自己負担の限度額（月額）**
区分		限度額
生活保護の受給者の方等		15,000円（個人）
世帯全員が市民税非課税で右記に該当する場合	・老齢福祉年金受給者の方・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が826,500円以下の方等	24,600円（世帯） 15,000円（個人）15,000円（個人）115,000円（個人）
世帯全員が市民税非課税で上記に該当しない場合		24,600円（世帯）
市民税課税世帯の方で下記区分に該当しない場合		44,400円（世帯）
現役並み所得者相当の方がいる世帯の方 ※同一世帯内に、65歳以上で課税所得が右記以上の方がいる場合	所得約380万円（年収約770万円）未満	44,400円（世帯）
	所得約380万円（年収約770万円）未満所得約380万円（年収約770万円）未満所得約380万円（年収約770万円）以上所得約690万円（年収約1,160万円）未満	93,000円（世帯）
	所得約690万円（年収約1,160万円）以上	140,100円（世帯）