宣言の概要

　近年、気候変動の影響によると考えられる異常気象が頻発し、甚大な被害が発生しています。羽生市においても、豪雨等による自然被害や猛暑による熱中症リスクの増大、農作物への被害など、市民の生命・財産への影響が懸念されています。
　このような背景から、羽生市は、地球温暖化による気候変動の危機意識を市民や事業者のみなさんと共有し、連携・協力して気候変動対策に取り組むため、４月２２日のアースデイに合わせて「羽生市気候非常事態宣言」を行い、ゼロカーボンシティを目指すことも表明しました。
　私たち一人ひとりが、気候変動の危機的状況を自らの問題として認識し、今一度、自分に何ができるのかを考えて行動しましょう。また、持続可能な社会の実現を目指して、協働してゼロカーボンシティを目指しましょう。

宣言文

　近年、地球温暖化の影響により、世界各地で熱波や森林火災、洪水などが多発し、国内では甚大な台風・豪雨被害や記録的猛暑など、毎年のように気象災害が発生しています。

　日本の気温上昇率は世界と比べ高く、特に埼玉県は都市化の影響もあり、日本の平均気温上昇率よりもさらに高い状態にあります。熊谷地方気象台の観測では、すでに年平均気温が１００年間あたり約２℃の割合で上昇しており、羽生市においても、自然災害のほか、猛暑日や真夏日の増加による熱中症リスクの増大や農作物への被害など、市民の生命・財産への影響が懸念されています。

　そのため、このまま地球温暖化の進行を放置すれば、近い将来、産業や生態系などの幅広い分野が、さらに過酷な気候変動の影響を受けることになります。

 

　気候変動の脅威に対して、２０１５年に合意されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前から２℃未満（努力目標１.５℃）にする目標が掲げられました。これを受け、我が国では地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量を、２０３０年には４６％削減し、２０５０年までに実質ゼロとすることを目指しています。

　私たちは、この気候変動の危機的状況を自らの問題として認識し、温室効果ガス排出量を抑制する「緩和策」と、自然災害や健康被害などに備える「適応策」との二つの側面で取り組んでいかなくてはなりません。

 

　このような背景を踏まえ、羽生市は、ここに気候非常事態であることを宣言するとともに、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に向けて、市民・事業者と連携・協力し、気候変動対策に取り組みます。

　

　１　環境教育の充実により、市民・事業者・行政などのあらゆる主体が、気候変動による影響を適切に理解し、協働して気候変動対策に取り組みます。

　２　ゼロカーボンシティの実現に向け、「２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指します。

　３　気候変動による自然災害や健康被害などの影響の適応策に取り組みます。

　

・羽生市気候非常事態宣言[PDF：214KB]

気候変動へ対応するための方針

　気候変動対策として、市・市民・事業者が行う取り組みについて、方針を定めました。

・気候変動へ対応するための方針[PDF：837KB]

ゼロカーボンシティとは

　環境省では、「2050年に二酸化炭素（温室効果ガス）排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した自治体」をゼロカーボンシティとしています。

実質ゼロとは

　二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」^※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」^※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

　※ここでの温室効果ガスの「排出量」「吸収量」とは、いずれも人為的なものを指します。

地球温暖化対策のために、今できる「COOL CHOICE(クールチョイス)」

　二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する省エネ・低炭素型の製品・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、日々の生活の中で、あらゆる「COOL（賢い）CHOICE（選択）」をしていこうという取組です。
　羽生市はこの取組に賛同し、市民・事業者・行政の三者協働で、さらなる地球温暖化対策を推進しています。

私たちひとりひとりができる具体的なCOOL CHOICE
・COOL CHOICE：ゼロカーボンアクション30（できることから始めよう、暮らしを脱炭素化するアクション！）（環境省HP）

他自治体の公表状況

・地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況（環境省HP）

環境大臣からのメッセージ

・環境大臣メッセージ[PDF：186KB]